広島県議会 2021-02-08
2021-02-08 令和３年生活福祉保健委員会 本文
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生活福祉保健委員会 本文 2021-02-08 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯質疑（柿本委員） 選択 2 : ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 選択 3 : ◯質疑（柿本委員） 選択 4 : ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 選択 5 : ◯要望（柿本委員） 選択 6 : ◯質疑（
竹原委員） 選択 7 : ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 選択 8 : ◯質疑（
竹原委員） 選択 9 : ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 選択 10 : ◯質疑（
竹原委員） 選択 11 : ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 選択 12 : ◯要望（
竹原委員） 選択 13 : ◯質疑（
西本委員） 選択 14 : ◯答弁（
こども家庭課長） 選択 15 : ◯質疑（
西本委員） 選択 16 : ◯答弁（
こども家庭課長） 選択 17 : ◯質疑（
西本委員） 選択 18 : ◯答弁（
こども家庭課長） 選択 19 : ◯質疑（
西本委員） 選択 20 : ◯答弁（
こども家庭課長） 選択 21 : ◯意見（
西本委員） 選択 22 : ◯質疑（山下委員） 選択 23 : ◯答弁（
こども家庭課長） 選択 24 : ◯質疑（山下委員） 選択 25 : ◯答弁（
こども家庭課長） 選択 26 : ◯要望・質疑（山下委員） 選択 27 : ◯答弁（
こども家庭課長） 選択 28 : ◯要望（山下委員） 選択 29 : ◯質疑（日下委員） 選択 30 : ◯答弁（環境県民局長） 選択 31 : ◯質疑（日下委員） 選択 32 : ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 選択 33 : ◯意見・質疑（日下委員） 選択 34 : ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 選択 35 : ◯質疑（日下委員） 選択 36 : ◯答弁（危機管理課長） 選択 37 : ◯質疑（日下委員） 選択 38 : ◯答弁（危機管理課長） 選択 39 : ◯要望・質疑（日下委員） 選択 40 : ◯答弁（県民活動課長） 選択 41 : ◯質疑（日下委員） 選択 42 : ◯答弁（県民活動課長） 選択 43 : ◯質疑（日下委員） 選択 44 : ◯答弁（県民活動課長） 選択 45 : ◯要望・質疑（日下委員） 選択 46 : ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 選択 47 : ◯要望・質疑（日下委員） 選択 48 : ◯答弁（
こども家庭課長） 選択 49 : ◯要望・質疑（日下委員） 選択 50 : ◯答弁（
こども家庭課長） 選択 51 : ◯要望（日下委員） 選択 52 : ◯質疑（中原委員） 選択 53 : ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 選択 54 : ◯質疑（中原委員） 選択 55 : ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 選択 56 : ◯質疑（中原委員） 選択 57 : ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 選択 58 : ◯質疑（中原委員） 選択 59 : ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 選択 60 : ◯要望・質疑（中原委員） 選択 61 : ◯答弁（
こども家庭課長） 選択 62 : ◯質疑（中原委員） 選択 63 : ◯答弁（
こども家庭課長） 選択 64 : ◯質疑（中原委員） 選択 65 : ◯答弁（
こども家庭課長） 選択 66 : ◯意見・質疑（中原委員） 選択 67 : ◯答弁（
こども家庭課長） 選択 68 : ◯意見・質疑（中原委員） 選択 69 : ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 選択 70 : ◯質疑（中原委員） 選択 71 : ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 選択 72 : ◯意見（中原委員） 選択 73 : ◯質疑（辻委員） 選択 74 : ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 選択 75 : ◯要望・質疑（辻委員） 選択 76 : ◯答弁（安心保育推進課長） 選択 77 : ◯意見（辻委員） 選択 78 : ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 選択 79 : ◯要望・質疑（辻委員） 選択 80 : ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 選択 81 : ◯要望・質疑（辻委員） 選択 82 : ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 選択 83 : ◯要望（辻委員） 選択 84 : ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 選択 85 : ◯意見・質疑（辻委員） 選択 86 : ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 選択 87 : ◯要望・質疑（辻委員） 選択 88 : ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 選択 89 : ◯意見・質疑（辻委員） 選択 90 : ◯答弁（
こども家庭課長） 選択 91 : ◯要望・質疑（辻委員） 選択 92 : ◯答弁（
こども家庭課長） 選択 93 : ◯要望・質疑（辻委員） 選択 94 : ◯答弁（
こども家庭課長） 選択 95 : ◯要望・質疑（辻委員） 選択 96 : ◯答弁（
こども家庭課長） 選択 97 : ◯質疑（柿本委員） 選択 98 : ◯答弁（循環型社会課長） 選択 99 : ◯質疑（柿本委員） 選択 100 : ◯答弁（循環型社会課長） 選択 101 : ◯質疑（柿本委員） 選択 102 : ◯答弁（循環型社会課長） 選択 103 : ◯要望・質疑（柿本委員） 選択 104 : ◯答弁（環境保全課長） 選択 105 : ◯要望（柿本委員） 選択 106 : ◯要望・質疑（
竹原委員） 選択 107 : ◯答弁（環境政策課長） 選択 108 : ◯要望（
竹原委員） 選択 109 : ◯質疑（
西本委員） 選択 110 : ◯答弁（環境保全課長） 選択 111 : ◯意見・質疑（
西本委員） 選択 112 : ◯答弁（環境政策課長） 選択 113 : ◯質疑（
西本委員） 選択 114 : ◯答弁（循環型社会課長） 選択 115 : ◯意見・質疑（
西本委員） 選択 116 : ◯答弁（産業廃棄物対策課長） 選択 117 : ◯意見・質疑（
西本委員） 選択 118 : ◯答弁（環境政策課長） 選択 119 : ◯意見（
西本委員） 選択 120 : ◯質疑（山下委員） 選択 121 : ◯答弁（環境政策課長） 選択 122 : ◯質疑（山下委員） 選択 123 : ◯答弁（環境政策課長） 選択 124 : ◯質疑（山下委員） 選択 125 : ◯答弁（環境政策課長） 選択 126 : ◯要望（山下委員） 選択 127 : ◯質疑（日下委員） 選択 128 : ◯答弁（循環型社会課長） 選択 129 : ◯質疑（日下委員） 選択 130 : ◯答弁（循環型社会課長） 選択 131 : ◯質疑（日下委員） 選択 132 : ◯答弁（循環型社会課長） 選択 133 : ◯要望・質疑（日下委員） 選択 134 : ◯答弁（循環型社会課長） 選択 135 : ◯質疑（日下委員） 選択 136 : ◯答弁（循環型社会課長） 選択 137 : ◯質疑（日下委員） 選択 138 : ◯答弁（循環型社会課長） 選択 139 : ◯要望（日下委員） 選択 140 : ◯質疑（中原委員） 選択 141 : ◯答弁（産業廃棄物対策課長） 選択 142 : ◯質疑（中原委員） 選択 143 : ◯答弁（産業廃棄物対策課長） 選択 144 : ◯質疑（中原委員） 選択 145 : ◯答弁（産業廃棄物対策課長） 選択 146 : ◯質疑（中原委員） 選択 147 : ◯答弁（循環型社会課長） 選択 148 : ◯質疑（中原委員） 選択 149 : ◯答弁（循環型社会課長） 選択 150 : ◯質疑（中原委員） 選択 151 : ◯答弁（循環型社会課長） 選択 152 : ◯質疑（中原委員） 選択 153 : ◯答弁（環境保全課長） 選択 154 : ◯質疑（中原委員） 選択 155 : ◯答弁（環境保全課長） 選択 156 : ◯要望（中原委員） 選択 157 : ◯質疑（辻委員） 選択 158 : ◯答弁（環境政策課長） 選択 159 : ◯質疑（辻委員） 選択 160 : ◯答弁（環境政策課長） 選択 161 : ◯要望（辻委員） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: ６ 会議の概要
(1) 開会 午後１時30分
(2) 記録署名委員の指名
西 本 博 之
山 下 智 之
(3) 当局説明
「わたしらしい生き方応援プランひろしま」、「ひろしまＤＶ防止・被害者支援計
画」、「第５次広島県環境基本計画」については、先の委員会で説明があったので、説
明を省略した。
(4) 質疑・応答
1)「わたしらしい生き方応援プランひろしま」、「ひろしまＤＶ防止・被害者支援計画」
◯質疑（柿本委員） わたしらしい生き方応援プランひろしまについてでございます。
20ページでございますが、主体的に仕事やライフスタイルを選択する意識の醸成ということであります。事業の内容をいろいろ見させていただきました。その中で、まず、本事業につきまして、実施時期がなぜ高校生からなのか、実際には中学校から、様々な分野に分かれると思うのですが、なぜ高校生から改めて始めるのか。私が思うのは義務教育の中でもう少し間口だとか、自分のライフスタイルについて考えることを検討したほうがいいのではないかと思っていますが、なぜ高校生からなのか。
また、今回、令和２年度に４校で実施しているということですが、４校の選定理由についてお伺いします。
2: ◯答弁（
人権男女共同参画課長） まず、なぜ高校生からなのかという点につきましては、実は小学校、中学校におきましても学習指導要領に基づき、それぞれの課程段階に応じてライフプランについて考える取組はされております。その中で、高校生に係るものということで、本プログラムにつきましては、国の委託を受けて、昨年度から改革されたことを教育委員会からお聞きしております。それはキャリア教育の視点に立って、国の委託を受けて改革したということでありますけれども、小学校、中学校、高等学校の動静を確認した上で、高校生の発達段階と捉えたプログラムということで、このプログラムを開発し取り組んでいるところでございます。
選定した４校につきましては、昨年度は家庭科において、拠点的な役割を担う専門学校、それと総合学科の高等学校の２校について選定し、今年度につきましては、これに普通科の高等学校２校を加えて４校のモデル校を指定して、当面、取組を始め、今後、全県的な普及を図っていきたいと聞いております。
3: ◯質疑（柿本委員） 小中学校でも、学習指導要領に基づいてということですが、具体的な取組の１つ目、各学校段階を通じたということなのですが、資料の中で、小中学生との連動部分とか、具体的にそういった指導要領に基づいて教育をしながら、高校の段階でそういったものがきちんと連動しているのか少し分かりにくいと思いますので、そこはもう少し小中学校からの連動と高校生のタイミングでということを明記していただければと思っております。
また、このライフプランのプランニングについて、何となく教育プログラムによって授業をしているだけと聞こえるのですが、実際にはこのようにあるべき姿とか、こうある自分の未来といったものを思い描いていても、実際には例えば雇主によって労働環境も当然違ってきますし、パートナーとの兼ね合いもあって、僕たちが思っている教育現場で示しているビジョンと現実のギャップも実際にはあると思っています。そこら辺についてはどのように考えています。
4: ◯答弁（
人権男女共同参画課長） このプログラムにつきましては、教材としまして、ライフステージ別に７つのライフプランの具体例を設けております。例えば行政としてどういった支援制度があるのか、あるいはＮＰＯといった支援団体があるのかも含めた学習ということで、目的にライフプランを立ててみて、それを体験するというものでございます。どういったケースで現実にぶつかるのかというのは、それぞれでございますので、ライフプランニングの授業の体験を経て得られた知識とか経験とかを生かして、自らが考えて探求できるように養成するところが大きな目的としてございます。そのために、現実のギャップにあったときには、自ら考え、いろいろな資料を調べたりしながら、それぞれで対応していけるように養成していくということで取組を行っていくものでございます。
5: ◯要望（柿本委員） 様々な参考事例を基に、課題にぶつかったときにＮＰＯ法人とか、いろいろな支援団体を含めて、現場対応能力を身につけることもやっているということです。何度も言うとおり、やはり現実と理想が乖離するような場面も多くあって、就労してもどこに相談すればいいのか迷う人も多くいると思いますので、そういったときに、行政としてしっかり支援していただければと思います。
6: ◯質疑（
竹原委員） わたしらしい生き方応援プランひろしまについて伺いたいと思います。
19ページ、性差に係る固定的な意識の解消において設定されている成果指標の設定趣旨についてです。
この成果指標として、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという考え方に賛成と答えた人の割合が設定されており、現状値の32.3％を22％まで減らすという目標が立てられていますが、このような成果指標を設定した趣旨について伺います。
7: ◯答弁（
人権男女共同参画課長） この指標の設定趣旨でございますけれども、県民一人一人がライフプランを柔軟に選択できる社会を目指していく、実現を図っていく上で、男だからとか女だからといった性別による固定的な意識がありますと、やはり無意識のうちにでも自分だけではなく、周りの人の生き方の選択肢を狭めてしまうのではないかと考えられるところがございます。そういった固定的な意識が軽減されているかどうかをはかるために、この指標を設定しております。
また、この指標につきましては、国の男女共同参画基本計画におきましても、性別に係る固定的な意識を表すということで説明されておりまして、国との数値の比較が設定の理由でございます。
8: ◯質疑（
竹原委員） 固定的意識の解消を図って、県民一人一人がライフスタイルを柔軟に選択できる社会を目指すという趣旨について、御説明いただき、よく分かりました。
もっとも、夫婦の間で子供の成長やお互いの収入、キャリア等について話し合い、お互いに納得して役割分担している家庭もたくさんあると考えられます。そうした中で、このような指標の設定でありますと、夫婦が望んで夫が外で働き、妻が家庭を守るという考え方で、外で一生懸命働いている夫や家庭で家事や育児を担って頑張っている妻の考え方を行政が否定しているとも受け取られないことについて危惧します。この点についていかがでしょうか。
9: ◯答弁（
人権男女共同参画課長） この指標につきましては、県の第４次計画におきましても、また、国の次期の男女共同参画基本計画におきましても、参考指標という形で取り上げさせていただいているものでございます。
また、これについて、県政世論調査で調査しているわけでございますけれども、この設問については社会一般でどうあるべきかという考え方を問うているものでございまして、それぞれの家庭の事情におきまして決定されているということであれば、夫は外で働き、妻は家庭というような選択を否定するものではございません。
10: ◯質疑（
竹原委員） 参考指標として現状値を示すということであれば理解ができます。しかし、ライフスタイルが多様化している中で、いろいろな生き方や考え方を持つ人がいらっしゃいます。そうしたことからも、県民一人一人がライフスタイルを柔軟に選択できる社会を目指すということであれば、そういった環境が整いつつあるかどうかを成果指標にしてはどうかと思います。この点についていかがでしょうか。
11: ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 今、御提案いただきましたのは、ライフスタイルを柔軟に選択できる環境が整いつつあるかどうかをはかるための指標を新しく設けてはどうかという御提案だったと思います。実は、県といたしましても、これまで様々な指標について検討してきたところでありまして、また、新しい指標を設定するということでありましたら、調査をしなければいけないといった問題もあるところございます。
一方で、夫は外で働き、妻は家庭という考え方を減少させるという成果目標が、特定の家族の形態や考え方を否定しているのではないかという誤解を与えるということであれば、それは我々が意図するところではないということでございます。
そういったことがございますので、改めて成果指標について検討したいと考えております。
12: ◯要望（
竹原委員） ぜひ御検討いただいて、目指す環境が整いつつあるという前向きな目標となることを要望して終わります。
13: ◯質疑（
西本委員） ＤＶの関係についてお伺いしたいと思います。
７ページに暴力を受けたことがある人の相談先があって、その中に警察署とかいろいろと分類されております。この中の58％が、だれにも相談しなかったと書かれております。これは非常に大きな課題と捉えているわけですが、一方、８ページに公的機関に相談しなかった理由ということで、だれに相談してよいのか分からなかったからとか、いろいろありますけれども、先ほどの７ページのだれにも相談しなかった、８ページの公的機関に相談しなかった理由はイコールなのかどうか最初に確認しておきたいと思います。
14: ◯答弁（
こども家庭課長） ７ページの暴力を受けたことがある人のうち、どこにも相談しなかった、それと、親族・友人・知人に相談した、この２つに回答した人に対して、次の公的機関に相談しなかった理由をお尋ねしています。
15: ◯質疑（
西本委員） 公的機関というのは、例えば警察署とか市役所、町役場ということになろうかと思うのですけれども、今の御説明であれば、親族・友人・知人、そして、どこにも相談しなかったということで、この公的機関に相談しなかった理由と御説明があったと思います。それはそれでよろしいですか。どうも公的機関というのは、当てはまらないような気がしますけれども、いかがでしょうか。
16: ◯答弁（
こども家庭課長） これは県政世論調査で調査をした項目なのですが、実は設問を正確に申し上げますと、問14というのが、７ページに書いてある設問なのですが、ここで親族・友人・知人またはどこにも相談しなかった、のいずれかのみに回答した方にお尋ねします、それはなぜですか、当てはまるものを全て選んでくださいという質問をしております。今回、この計画をまとめる際に、正確に言うと本当は公的機関等だったのかもしれないのですが、要はそういう相談機関を使わなかった理由について、今回お尋ねしている調査項目になります。
17: ◯質疑（
西本委員） 分かりました。ここでお伝えしたかったのは、やはりここをしっかりと問題として捉える必要があるということで確認させていただきました。
そういったことで、28ページになりますけれども、この中で、どこに相談したらよいか分からなかった人の割合が、成果目標となっております。その成果目標はいいのですけれども、そこに至るまでの様々な原因、要因があったと思います。例えば周知されていなかったとか、市町の役割分担ができなかったなど、いろいろあるわけですけれども、そういったことを考えると、しっかりと対策していこうと思えば、その原因、理由をしっかりと課題にして、課題ごとに細かく設定したほうがよいのではないかと思うわけであります。ここでは、そういったところを確認できませんでしたけれども、そういった指標が別にあるということであれば、お示しいただきたいと思います。
18: ◯答弁（
こども家庭課長） 委員御指摘の事項は、この項目でいいますと27ページにかけまして、現状、課題、それに対応する取組の方向という流れで整理させていただいております。各課題に対する取組の目標、いわゆる活動指標につきましては、それぞれの取組を進める中でこども家庭センター、それから市町などと、課題、取組を共有しながら進めまして、年度ごとに進捗状況を確認しながら、翌年度への取組に反映させていきたいと考えております。
今回、この計画で設定しております成果指標につきましては、施策の柱ごとにお示しした目指す姿にどれだけ近づいているかを、極力県民目線で評価するという考え方の下、項目ごとに代表的なものを選んで設定しております。
19: ◯質疑（
西本委員） 今の答弁に関連して、やはり年度ごとは非常に重要だと思います。そのため、このたびの素案については目標が令和７年ということで、５年ごとになっております。例えば30ページを見ていただくと分かりやすいのですけれども、令和７年に全市町に避難場所の設置と書かれていて、全市町ということであれば23市町になります。これに対して、５年後、全市町に設置するという結果となっているわけでありますが、23市町全部に避難場所をしっかり設置しようと思えば、各年でしっかりとできている、できていないを考慮しないと、令和６年になってできていませんでしたということがあっても追いつきません。やはり確実な事業進捗と遅れた場合の軌道修正をしっかりとするという意味では、各年でそれをしっかりとフォローできるようにしておかないといけないということに対しての考えと、そういったものがまたどこかで指標として、きちんと組まれているのか、お伺いしたいと思います。
20: ◯答弁（
こども家庭課長） 委員御指摘のとおり、年度ごとに進捗状況を管理、確認していくことは非常に重要だと考えております。
目標設定の考え方はゴールからバックキャストで考えていきますので、年度ごとの目標設定はしておりまして、それを基にＰＤＣＡを回して取り組んでいきたいと考えております。
21: ◯意見（
西本委員） この第４次の素案について、計画としてしっかりと分かりやすく、見えやすくする必要があると思うわけです。そういう意味では目標設定等、各年が別の指標を見れば分かるということだと思うのですけれども、一方で、やはり計画そのものを見て、毎年、場合によっては毎年ではなくても、ある程度の進捗が確認でき、これを基にどうなっているのだろうというような指標にできればしていただきたい。
22: ◯質疑（山下委員） 私からＤＶの防止について何点か聞きたいと思います。
計画概要資料２ページの下段に、若年層からの教育・啓発の充実についてという記載がありますけれども、デートＤＶについての話だと思います。このことは、既に十数年前に、多分、私と日下委員が委員会に持ち込みまして、そのときに相談する場所がないので何とかならないかということで、一応エソールが相談場所になるということでしてもらいました。しかし、そのときは何となく大学生が、デートＤＶの対象というイメージがあったものですから、せめて高校生ぐらいは予防教育をしてほしいというようなことを言って、パンフレットを作ってもらってやっていただいたと思います。あれから10年たつと、最近では中学生も入っておりびっくりしたのですけれども、10ページの資料を見ると随分若年化して、そろそろ小学生も対象にしなければいけない時代になったのかなと思うのですけれども、どういうふうに思われているのか、教えていただけますか。
23: ◯答弁（
こども家庭課長） 委員の御指摘のとおり、ＮＰＯ法人が行ったデートＤＶに関する実態調査でも、10代初めのうちから被害経験があるという調査結果も出ており、小学生からの予防教育も大変重要と認識しております。
一方、小学生に対しては、直接デートＤＶというテーマだけではなくて、発達段階に応じて、例えばいじめの未然防止といった取組など、様々な学習を通して自分や相手を大切にすることや暴力によらない、きちんと言葉でコミュニケーションを取れるようにといった子供の育成が必要だと考えております。
素案の24ページ、取組の方向の３項目に、人権感覚を発達段階に応じて育成する取組を推進しますと記載しておりますが、ここにはそういった趣旨を含めているところでございまして、教育委員会と連携して取り組んでいきたいと考えております。
24: ◯質疑（山下委員） ぜひやっていただきたいと思います。デートＤＶだけではなくて、ＤＶ全体、もし何かあったらすぐ相談することも含めて早い段階からぜひやっていただきたいと思うのです。11ページに予防講座について出ているのですけれども、ここを見ると、予防講座をした学校は５校でそれ以外は104校で、これはどういうことで予防講座をしていないという認識ですか。
25: ◯答弁（
こども家庭課長） ここは、こども家庭課が把握している校数を記載しております。ですから、こども家庭課で予防講座を実施している学校を５校把握しております。それ以外にも、恐らく各学校で取り組んでいらっしゃる学校等もあろうかと思いますけれども、全体で何校かをこども家庭課で把握できておりませんので、今、この数字を記載しています。
26: ◯要望・質疑（山下委員） 今、小学生までやってくださいとお願いしたのだけれども、そんなに手が回っていないのでは大丈夫かなとちょっと心配しました。義務教育ですから教育委員会と市町がしっかりとやりながら、少しでも早い段階で前に進めていっていただきたいと思います。
もう一つ、東京医科歯科大学の調査によりますと、妊娠中のパートナーからの言葉の暴力など、心理的なＤＶを受けると産後鬱になる可能性が５倍に、身体的ＤＶの場合はそれが７倍に高まるというデータがあるということでございます。このため産後鬱の原因にかなりの割合でＤＶが関係しているということを認識して、ケアに当たることが大切だという指摘もあります。
そこで、産後ケアはＤＶの早期発見の一つとしても重要と考えられ、その充実について計画に記載してもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
27: ◯答弁（
こども家庭課長） 母親の不安が高まりやすい産前産後の時期においては、ＤＶも含めた家庭や子育ての悩みをネウボラなどが中心となって発見し、産後ケアなど予防的支援を実施していくことが重要だと考えておりまして、昨年度策定しました、ひろしま子供の未来応援プランに基づきましてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
また、委員御指摘のとおり、ＤＶはよく家庭内の問題ということで、顕在化しにくいという傾向がございますので、今回のＤＶ防止計画につきましては、柱３の項目１、地域での暴力被害の早期発見、相談の項目におきまして、被害者からの相談を待つだけでなく、家庭に接する機会のある、例えば医療機関やネウボラ等がＤＶの兆候に気づき、相談につなげる取組を促進していくことにしておりまして、妊産婦を支援する機関とも連携して、ＤＶの早期発見、早期対応に取り組んでまいります。
28: ◯要望（山下委員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。今、産後ケアが必要な方は、年間４万人ぐらいいらっしゃるという話も聞いております。その中で、先ほどおっしゃったネウボラは、本当に重要なことなのだろうと思います。まだ参加していない市町もたくさんありますけれども、その辺もしっかりと前に進められて、その中で子育てだけではなくて、産後鬱も含めてしっかり対応していただきたいと思います。
29: ◯質疑（日下委員） いろいろ質問させていただく前に、１つ、受け止めをお尋ねしたいのですが、今回、東京オリンピック組織委員会のトップの方の女性に対しての差別発言がございました。これに対して、広島県としてどのように受け止めておられるか、環境県民局長にお伺いしたいと思っております。
30: ◯答弁（環境県民局長） マスコミ等でも様々に報じられてにぎわせておりますけれども、やはりちょっと残念というのが正直なところでございます。どのような方であろうと、性別によってこうであると、ステレオタイプな形で決めつけるという意識とか、それから、底辺に流れている女性に対する見方が少し露呈してしまったというようなことを感じております。
広島県といたしましては、性別に関わりなく、どのような方も大切にされる社会を実現していきたいと思っておりますので、今回、御審議いただいておりますプランによりまして、そのようなところをしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
31: ◯質疑（日下委員） 非常に私も残念で、まだ、こういったことを公にブラウン管の向こうで言う人がいるのかと思って、本当にびっくりで残念でがっかりしたというのが第一印象でございます。多くの方が、今局長が答弁してくださったような思いを抱いておられると信じておりますので、こういった審議をする前にまずはお尋ねさせていただきました。
今回、男女共同参画は、５年に１回策定され、ちょうど私も５年に１回、この委員会に当てはまりますので、毎回、審議させていただいていると思うのですが、今回初めて、計画名に男女という文字がなくなりました。わたしらしい生き方プランとなりましたが、こういったタイトルに変えた思いをまずお伺いしたいと思います。
32: ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 表題をわたしらしい生き方応援プランという形に変えさせていただいた趣旨でございますけれども、性別を捉える表現としまして、これまでも男女だけではなくて、やはり性的指向、性自認といった性の多様性が社会的にも大きな問題になってきております。そういったところもありまして、性別を超えると捉える、性の多様性を反映して男女という表現を表題に入れていないという点はございます。
ただ、やはりジェンダーという視点は大切だと思っておりますので、計画はそういった意識改革も併せて含んでいるような内容にさせていただいております。
それと、それぞれのライフステージの各段階で、やはり自分らしい選択によって、仕事と暮らしを充実させていきたい、そういった生き方が実現できるといったところが、この計画の基本的な考え方ということで、そういった点を端的に表す表現としまして、わたしらしい生き方応援プランという名称にさせていただいたところでございます。
33: ◯意見・質疑（日下委員） 私は、わたしらしいというのは、今、課長が答えてくださったようにとてもいいと思います。男性、女性関係なくしっかり一人一人がどんな子も将来自分がなりたいものになれるような社会になっていくのがいいと思いますので、非常にいいと思います。
先ほど、ジェンダーを意識してとありましたが、農業関係の委員とか、今日もちょうど中国新聞に農林水産省が農業分野で女性を働きやすくするべきだと28年ぶりに提言と出ておりましたし、そしてまた、防災会議のメンバーで広島県は60名中２名しかいないということで、非常に少ないものに対してどういうふうに取り組んでいくのかは、すごく課題だと思います。やはり委員を出してもらっている公共機関に女性がいないから、ずっと少ない状況なのです。いまだに広島県内でも防災の女性委員がゼロのところが、２つございます。こういったのは一体どこなのか、そしてまた、女性が極端に少ない審議会等に対して広島県としてどういった形で指導しているのでしょうか。
34: ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 審議会におきましては、付加的な話ではございますけれども、やはり男性、女性ということではなくて、諮問して専門的な知見を答申するというところでございますので、基本といたしましては、専門分野によって女性自体が少数だったり、各審議会に関連する団体とかで役職者が少なかったりする、その背景としてはいろいろあろうかと思いますけれども、女性がそういった専門分野で知識、経験を積むことに恵まれなかったといった点もあろうかと思います。
防災分野について、女性の委員が少ないということでございますけれども、法令によりまして、委員を推薦する団体が決まっていて、女性委員の割合が低い団体もあるところでございます。
ただ、広島県の女性防災クラブ連絡協議会会長のような役職にある方に入っていただいて、初期消火活動とか、県民運動等を実施されているところもあって、そういったところの御意見を審議会の中に反映するといった取組を行っているところでございます。
35: ◯質疑（日下委員） 防災で女性委員がいない町が広島県で２つあると報道がありましたけれども、分かりますか。
36: ◯答弁（危機管理課長） ２町につきましては、安芸太田町と大崎上島町です。
37: ◯質疑（日下委員） 女性の視点からの防災が全国的にも言われているときに、まだ県内で２つも女性委員がゼロのところがあるのは驚いたのです。先ほど課長がそういった役のところに女性がなかなか恵まれなかったとありましたけれども、例えば熊野町は、委員の要件に、女性の視点から防災・減災・復興について提言ができる者という項目を設けたとあるのです。ですから、女性を入れようと思ったら、あえて、こういった委員の要件を何か工夫していかないと、なかなか増えないと思うのです。そういった意味から、熊野町の例を出しながら、安芸太田町や大崎上島町には、ぜひ女性の声が反映されるような項目をつくって、入れるように指導をしっかりしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
38: ◯答弁（危機管理課長） お話がありましたような好事例と申しますか、そうした女性委員を増やしていく工夫などにつきましては、県内でも情報共有しまして、それぞれ取組を促してまいりたいと思います。
39: ◯要望・質疑（日下委員） 女性がすごく増えているところはやはりどうなのだろうかと思って、そうではないところにぜひ共有をお願いしたいと思っております。
それから、わたしらしい生き方プランの資料１の中の、基本的な考え方と特に注力する事項という中に、ＬＧＢＴがあります。まさに私らしいということで、このＬＧＢＴの相談をエソールでも相談窓口を開いていただいて、特に20代、30代の、若い皆さんが御利用なさっているということは、さっき山下委員が言われたデートＤＶの窓口もエソールですけれども、エソールがまさにこれからの、新しい社会現象の中で受皿になっているということだと思いますので、ＬＧＢＴの相談窓口に関しましては、デートＤＶ同様、若い人たちにしっかりＰＲ、広報していただきたいと思っております。
そして、ある方からこういった話がありました。親が転勤したので、広島に来たのですと子供が言ったのです。そうすると、親はほとんどの方がお父さんの転勤だと思ったのです。そうすると、お母さんの転勤だった。また、ある方はうちの親はお弁当をおいしく作ってくれるのだと言って、ほとんどの方がお母さんだと思ったのです。いやいや、お父さんなのですという話があって、これは、無意識の偏見といいまして、アンコンシャス・バイアスと言います。皆さん、所管ですから聞かれたことはあると思いますが、このアンコンシャス・バイアスというのが、まさにこの資料の１にあります、男は、女はこうあるべきといった固定観念の延長線上に偏見や思い込みによる無理解が存在している。転勤とかお弁当を作るとか、まさに、固定的な役割分担の延長線上ではないかと思いますけれども、こうしたことが普通に、ああ、お父さんなの、お母さんなの、どっちかなと思えるような社会を、このわたしらしい生き方プランの中でしっかり反映させていただきたいと切に思っております。
それと、この注力する事項の中に、独り親にしっかり力を入れていこうとあります。これも、５人に１人しか受け取っていない養育費の問題に法律が切り込んで、しっかりもらえるようにしていこうという法改正もございますので、こうした養育費の問題もエソール等でしっかり受皿になっていただきたいと思っております。
そして、性被害のワンストップセンターで、新しく広島県がこういったシールを作ってくれましたが、女子トイレしか貼っていませんので、ほとんどの方が御覧になったことはないと思います。しかしながら、このシールを貼っていただいて、性被害ワンストップセンターに相談に来られる方が非常に増えました。すごくかわいいのを作っていただいたのですが、今日、初めてこの建物の下のトイレで発見しまして、貼っていただいているとうれしく思ったのです。今、コロナ禍で人の流れがあまりないのですが、２月21日が過ぎましたら春休みで子供たちがまちに出られるかと思います。そうしたときに、こういったものがしっかり目に触れるように、映画館とかイオンモールであるとか、あとコンビニのトイレにもぜひお願いしていただいて、コロナのことでいろいろお忙しいこともあると思うのですが、早めに広報していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
40: ◯答弁（県民活動課長） 去年12月にリーフレットとステッカーのデザインを一新させていただきました。全国共通ダイヤルを載せて、今、お示しいただいたデザインになっております。まず、中学校と高等学校は全県全てにお配りしたところです。全校生徒15万人分、リーフレットを配りまして、あとステッカー１万4,000枚を全学校に配って貼っていただきました。それを手始めに、今、公共施設でありますとか大型ショッピングセンター、それから、コンビニエンスストアとか映画館、カラオケといったところへ順次貼り替えをお願いしているところであります。道の駅とか高速道路のサービスエリアにもお願いして、御協力いただいて周知を図ってまいります。
41: ◯質疑（日下委員） 今、中学校、高等学校と言ってくださったのですが、そこのトイレに貼っていただくということでよろしいですね。
42: ◯答弁（県民活動課長） そのとおりです。
43: ◯質疑（日下委員） それで、大学にも送ってくださると思うのですが、例えば、某大学に送っていただいたときに、そのままになっていた事例もあったのです。ですから、そこのどなたに渡して、そこから先どうなっていくのかということにも想像力を働かせていただいて、いろいろなところに送っていただいた後、何々担当者様とか、明確に書いていただいて、送って終わりではなくて送った後にきちんと貼っていただけるようなアプローチも丁寧にお願いしたいと思っております。
あとコンビニはどうなのでしょうか。シールを貼っていただける環境なのでしょうか。
44: ◯答弁（県民活動課長） 実は、コンビニエンスストアは、ローソンに御協力いただきステッカーを貼っていただいています。セブンイレブンとか、その他のコンビニですが、実はステッカーについてはまだ協議中であります。リーフレットは置いていただいています。
ただ、おっしゃるとおり、シールを貼っていただいて、さらなる周知を図っていかなければなりませんので、これからも協議を重ね、実現していきたいと思っております。
45: ◯要望・質疑（日下委員） すごくいい、明るいイメージのものを作っていただきましたので、特に若い方の目に触れるようにお願いしたいと思っております。
また、女性のキャリア形成支援と人材育成ということなのですけれども、女性がいろいろな能力を発揮して社会に出ていく上で、女性も定年まで働く方が非常に多くなっています。今、コロナ禍の中で女性の働き方は非正規が多かったり、また、観光業、サービス業が多かったりするものですから、非常に厳しい状況になっています。そうした中で、生き方を支援するという意味でチェンジアップといいますか、ギアチェンジといいますか、しっかりリカレント教育にも力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
46: ◯答弁（
人権男女共同参画課長） キャリアチェンジとかキャリアアップについてという御質問でございました。エソール広島の研修室を利用される団体の中には、キャリアコンサルタント研修あるいは女性の起業とか自立支援、女性のスキルアップといった取組を実施されている団体がございます。そういったところと連携していくことにより、キャリアアップとかキャリアチェンジに関する活動とか交流が活発になるように、エソール広島としても取組を進めていきたいと考えているところです。
47: ◯要望・質疑（日下委員） エソール広島は非常に地の利のいいところにできまして、あそこの場所をもっと活用していくことはすごく大事だと思います。女性の拠点ですから、学びであったり相談であったり、特にＬＧＢＴで若い人が今、どんどん来るようになっています。また、今まで富士見町のエソールをお使いでなかった方に、いかにそこを知っていただくかというのが非常に大事だと思いますし、昔の女性の悩みと今の女性の悩みはいろいろ変化していますので、やはり今の女性の学びであるとか、就労面もマザーズハローワークがありますけれども、そういったところとも連携しながら、女性がしっかりチェンジアップ、キャリアアップしながらも働いていけるような環境の後押し、エソールとマザーズハローワークの連携をぜひお願いしたいと思っております。
それから、最後にしたいと思うのですが、先ほど山下委員からデートＤＶの相談窓口についてございました。私も第３次のＤＶの計画のとき、デートＤＶの予防に取り組むことがとっても大切であるということを、繰り返し申し上げた記憶があるのですが、どれほど成果を上げたかというのが、この素案の９ページのＤＶに対する18歳以上の県民の意識調査と、10ページの若年層、高校生のデートＤＶに対する認識を比べていただくと、若年層の認識が非常に高い。これはデートＤＶに本当に県として力を入れていただいた一つのあかしではないかと思いますので、一つよかったことだと思います。
その上で、11ページの下にありますように、例えば殴る、蹴るであるとか、性的暴力、経済的暴力、精神的暴力という４つの暴力の仕組みがございますが、この中で精神的暴力というのがいま一つ、ほかの３項目に比べると低い状況になっております。この精神的な暴力は具体的にどんなことを指して、どのようなことをしながら、こういったことを子供たちに教えていこうとされているのか、お伺いしたいと思います。
48: ◯答弁（
こども家庭課長） 素案の11ページを見ていただきますと、例えば何を言っても長時間無視し続ける、あるいは交友関係や行き先、電話、メールを細かく監視するとか、無断で携帯電話を見るといったことが精神的暴力に当てはまります。この項目につきましては、やはり捉え方によっては、例えばこれは私のことを心配してくれているからここまでしてくれるのだとか、そのようにちょっと違う認識をするような場合もあり、あるいは自分が悪いからというような受け止め方をされて、暴力に当てはまらないと考える方もまだいらっしゃるので、やはりこういうことは暴力に当たりますよというＤＶに関する正しい知識を啓発することにより、若年層については学校などでしっかり教えていくことで、正しい知識を身につけていきたいと考えております。
49: ◯要望・質疑（日下委員） 人から無視し続けられたり、携帯電話の履歴を見て消されたりとかは、男性、女性問わず、人権問題だと思います。家庭の中で本来教えていくべきだと思うのですが、何せＳＮＳの発達によって、もう親の手の届かないところで子供たちの活動はしっかりありますので、本当に人としてどうなのかということをしっかり教育の中で教えていただきたいと思います。
ＤＶの相談をしなかった人の属性の中で30代が一番多いのですけれども、社会に出るとやはり学校教育でいろいろ学んだことがいけないと分かっていても、結婚した中で、それが愛であるのか、心配であるのか、何か分からない、混然一体となった中でこういったことがエスカレートしてくるのだと思います。多分、30代というと子供が小さい状況だと思います。今回のこの計画の中で、やっぱり児童虐待とＤＶが非常に密接な関係にある。ＤＶは大人同士だから、それぞれの思いがあるのではないかと見過ごされがちなのですが、やはりＤＶがあるところは、お母さんがまずそういう状況になって、子供にも同じように手を上げてしまうのはいろいろな報道からも明らかなところですので、同じように、市町でも一人一人、社会全体が意識を持っていけるような教育環境をつくっていただきたいと思っております。
今回、このＤＶの第４次計画をつくるに当たって、広島県として一番力を入れたのはどういったことなのでしょうか。
50: ◯答弁（
こども家庭課長） 今回、計画をつくるに当たりましては、まず、やはり柱の１番目にＤＶ、児童虐待の総合的な支援を掲げた点が特徴的だと思っております。
委員の御指摘のとおり、やはりＤＶと児童虐待は、これまでも密接な関係があると言われておりましたけれども、なかなかその必要性は感じていても、実際に実行するための体制でありますとか意識づくり、役割分担といった点では十分ではなかったのかと反省しておりまして、今回の次期計画では県も、そして、市町もこういった総合的な支援ができる体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。
51: ◯要望（日下委員） 市町の意識もやはり大きく変えていかないといけないので、そのリーダーシップを広島県にはぜひしっかり取っていただきたいと思っております。
そして、このＤＶも、わたしらしい男女の計画も、全庁的な課題が本当にたくさんございますので、１つの計画でこうなのだということのみならず、わたしらしい生き方を応援は、県の全ての施策の根底にあるべきだと思いますし、女性の活躍の裏返しにこのＤＶがあるわけですので、やはり全庁的な取組として、所管の担当から全庁に働きかけをしていただいて、取組をしっかり進めていただくことを要望して終えたいと思います。
休憩 午後２時29分
再開 午後２時35分
52: ◯質疑（中原委員） まず、わたしらしい生き方応援プランひろしまについて幾つか質問したいと思います。
今日の中国新聞に女性が輝く働き方を考えるという見出しで、広島労働局が、社会学者で東京大学名誉教授の上野千鶴子さんの講演会をされて、新型コロナウイルスの影響で、女性の割合が高い非正規雇用の人たちが職を失っている現状などを紹介され、平常時からある格差が増幅したと警鐘を鳴らしたとありました。この問題を取り上げる感性といいますか、問題意識がやはり今、一番直面している最大の課題ではないかと思っております。
そこで、今回のわたしらしい生き方応援プランひろしまの中でも、いわゆる非正規、女性、独り親というキーワードで幾つか取り上げております。一つ一つ確認しながら、幾つか質問していきたいと思っております。
まず、今回のこのプランに女性の就業率を上げるという指標があるのです。女性の就業率を今の72.3％から82.5％に上げる、つまり１割、20代半ばから40代半ばの女性の就業率を上げる。いわゆるＭ字カーブを是正するということであると思うのですが、このことよりも今の上野先生の指摘、働いている女性の中で非常に厳しい立場に立っている女性がいる、そこにどういう手だてをしていくのかということが重要だろうと思っております。現在、非正規雇用で働く女性が一体、県内でどれぐらいいるのかという現状把握ができないと対策の打ちようがないと思うのです。その辺りをどう把握しているのか、まずお聞きしたいと思います。
53: ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 就業構造基本調査の数字でございますが、広島県におきます女性の非正規労働者は32万4,900人となっております。全体との割合ということであれば、57％といったところでございます。
54: ◯質疑（中原委員） 全体のうち女性は何人になるのですか。
55: ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 女性の雇用者数は57万500人でございます。
56: ◯質疑（中原委員） 57万人の中で自分は正規で働く必要はない、非正規で働き続けたいという方もいらっしゃるのだと思うのです。その辺のターゲットの絞り方というか、支援が必要な方とそうでない方の現状把握は何かされていますか。
57: ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 県政世論調査で調査しましたところ、ずっと就業を継続していきたいと希望されている方が約４割、それと、出産によって一旦退職して、子供が大きくなったら職業を持つほうがいいと認識されている方が約３割いらっしゃるということでございます。
58: ◯質疑（中原委員） では、総合して、今、広島県内で非正規で働いているけれども、機会があれば、できれば正規で働きたいと思っている女性は何人ぐらいいるのですか。
59: ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 非正規の中で正規で働きたいと思っていらっしゃる方につきましては、世論調査等でそういった聞き方をしておりませんので、現在、把握していないというところが正直なところでございます。
60: ◯要望・質疑（中原委員） そこを把握していないと、施策の打ちようがないと思っているのですけれども、そこを一つの課題として捉えていただければと思います。
もう一つは、母子家庭が今県内でどれぐらいあって、その中でも児童扶養手当を受けて、子育てをしながら働いている、非常に所得の面で厳しい世帯ということになりますが、それが大体どれくらいですか。
61: ◯答弁（
こども家庭課長） 母子家庭の世帯数でございますが、国勢調査によりますと、約１万9,000世帯ございまして、児童扶養手当を受けている方は令和元年度の実績で、母子家庭でいいますと5,900世帯となっております。
62: ◯質疑（中原委員） 5,900世帯の中で非正規で仮に働いていらっしゃる世帯もまだデータとしては出ておりませんけれども、やはり非正規を減らすための努力、今、日下委員も指摘されましたけれども、リカレント教育、職業能力を高め、あるいは正規の社員が働いている会社の紹介をやっていかないと、この問題は解決しない、つまり格差がどんどん広がっていくと思うのです。その辺の施策は今何をやっていて、今後、この計画の中にもぜひ取り入れていただきたいと思うのですが、そういった観点からどういうことを、今後取り組んでいこうとされるのか、お聞きしたいと思います。
63: ◯答弁（
こども家庭課長） 独り親を対象にした就業に関する相談、支援につきましては、県で委託しております、ひとり親家庭サポートセンターがございまして、独り親の就業支援あるいは自立支援をワンストップで行うことにしております。ここに専門の相談員を配置し、個々の就業相談でありますとか、あるいは就業に結びつく可能性の高い技能、資格を取得するための就業支援講習会、例えば介護の関係であるとか調剤とか事務といった講習会を開催しております。そして、講習会終了後にすぐに就職したいという方に対しては、ハローワークの求人情報提供サービスを利用して、求人活動の支援も行っております。
独り親家庭の就業率につきましては、５年に一度、県で調査を実施しておりますが、その中で少し把握しておりまして、令和元年度の実績で申し上げますと、まず抽出調査でありますが、独り親の女性の就業率が89％、そのうち非正規職員が42.4％ということでございますが、平成26年、５年前の調査よりは少し増加している状況でございます。
今回、このわたしらしい生き方応援プランにおきましては、独り親の観点で申しますと、母子家庭において収入が低く、そして、養育費が適正に受け取れていない状況がございまして、そちらに軸足を置いて、養育費に関しても指標設定をしているところでございます。
64: ◯質疑（中原委員） 職業訓練あるいは職業、仕事の紹介を独り親、女性を対象にやられているサポートセンターには、年間で何人ぐらいいらっしゃるのですか。
65: ◯答弁（
こども家庭課長） 大体二、三十人でございます。就業支援講習会の受講者数がそれぐらいです。
66: ◯意見・質疑（中原委員） それではあまりにも少ないと思いませんか。だから、結局、問題の大きな枠を捉え切れていないと思うのです。12月の一般質問でもＮＨＫの番組での女性の雇用について、このコロナで一番打撃を受けている層に対して、しっかり届いていないのが今の数字を見ても分かります。そこはちょっと固定化し、格差が増幅しているという現状も深刻に捉え、もうちょっとこの計画の中でもしっかり位置づけてもらえないかということを、申し上げておきたいと思います。
あと、今言われた養育費ですけれども、規定が42.1％から52.7％にしますという目標値なのですが、これも何かこのようなものなのかという感じがしているのです。養育費については、去年策定した子供の未来応援プランに出ているのです。こういう数値目標にしては、少し低いのではないかということが１つと、それともう一つは、養育費に至る面会交流は、子供の未来応援プランには指標として書かれています。やはり養育費を設定して、面会交流していくのは、両輪ではないかなと思っているのです。ですから、そこももう少しこのプランの中に書き込んでいただければと思うのですが、その辺りいかがでしょう。
67: ◯答弁（
こども家庭課長） まず、養育費の目標数値につきましてですが、過去５年間の実績なども考慮しまして、今回、１割アップということで目標設定しております。行政が強制的にこの取組をしていくことがなかなか難しいという現状がございますので、まずは必要性を皆さんに認識していただく活動をすること、それと、いざ取組をしようとするときに、きちんと相談に乗れるような体制を整え、しっかり相談に乗っていくというところで目標を達成していきたいと考えているところでございます。
もう１点、面会交流につきましても、やはり子供が育つ上で非常に重要な意義を持つものだと思っておりまして、面会交流の促進についても取り組んでいきたいと考えております。
今回のわたしらしい生き方応援プランを作成するに当たりましては、繰り返しになりますけれども、独り親家庭の収入の部分に着目して記載しておりまして、やはり安心して暮らすことができる環境整備のために、独り親家庭の経済基盤の安定を図るところを目指していきたいと考えております。そこで、今回は取組として成果指標については養育費に焦点を当てて掲載をさせていただいているというところでございます。
68: ◯意見・質疑（中原委員） 今、くしくもおっしゃったけれども、行政が強制してできるものではないのです。だから、今、広島県のこういうことに取り組んでいる民間のＮＰＯ法人とかボランティアの方と接触をする中で、まずは面会交流からスタートして、養育費の話になっていくということも指摘されているので、そこは裾野を広げるという意味で言うと、両方セットにして考えていくことが必要なのではないかと思っています。
今申し上げた独り親あるいは非正規といった労働相談はエソール広島が担っていく一つの役割だと思うのですが、こういったことがエソールに今どれぐらい相談があって、それがどういうふうに解決されているのか、その辺りの現状、傾向があれば示していただきたいと思います。
69: ◯答弁（
人権男女共同参画課長） エソール広島におきましては、生活上の悩み事等の一般相談と、ＬＧＢＴ相談を受け付けております。委員がおっしゃったのは一般相談に該当すると思いますけれども、年間に約2,000件の電話相談を受け付けております。そこから、さらに面会相談に発展することはございます。
内容といたしましては、独り親の関係で申し上げますと、やはり親権とか養育費とか面会交流に関するものもこの2,000件の中には含まれておりますけれども、件数につきまして集計したものがないといったところでございます。
70: ◯質疑（中原委員） 推進体制とこのプランでは書かれているので、あえてちょっと申し上げたいと思うのですが、各市町や様々な団体等と連携強化するということで、現状値、目標と書かれているのですが、現状値が12団体で49回、これは連携して実施した取組数です。それから、目標値は24団体、100回、単純に倍増していますけれども、これで本当に果たして解決できるのか非常に不安に思っています。今申し上げた面会交流あるいは養育費の問題で、活動されているＮＰＯ法人等もある、しっかり支援して連携してやっていってもらいたいと思いますし、それ以外にもこういった問題に取り組んでいる方々もいらっしゃると思います。そういった方々との連携をもうちょっと何か積極的にできないかと思います。この目標設定の的確性について、どのように思われているのか、最後にお聞きしたい。
71: ◯答弁（
人権男女共同参画課長） ここで成果目標として書かれておりますのは、エソール広島において連携事業を増やしていこうということでございますけれども、具体的なところで言いましたら、例えば今年度ＬＧＢＴなどの生きづらさについて、複数の大学と当事者団体と、エソール広島が共催しまして、ワークショップなどの取組を行ったりしております。そういったことはやはり団体が単独で行うよりも、関係する団体が一緒になってイベントとかを行うことにより、今後のことでより効果的なものになっていくのではなかろうかと考えておりまして、そういった取組がエソール広島という場を活用して実施されて、連携、交流が広がることによって、さらにそれぞれの団体の活動が活発化していくところを目指すということで成果目標を設定させていただいたところです。
72: ◯意見（中原委員） しっかり成果が出るように取り組んでいただきたいと思います。
73: ◯質疑（辻委員） わたしらしい生き方応援プランひろしまについて、幾つかお聞きしたいと思います。その後、ＤＶ防止についても幾つかお聞きしたいと思います。
まず、わたしらしい生き方応援プランひろしまの素案の８ページのところで、第４次計画においては、社会全体における男女の地位が平等だと考える人の割合の向上を総括目標として掲げてやってきた。ところが、そこで書かれてありますように、平等と感じる人の割合が10％台と低い状態で、この５年間で大きな変化が見られない状況となっているわけですが、ここでやはりはっきりするのは、４次計画の総括から、実態が伴わなければ意識は変わらないということだと思っています。そういう立場から、取り組むべきことは実態を変えていくことだと思います。そういう点で、実態を変えること、つまり１つ目は女性の活躍の場を増やす、２つ目は女性の正規採用率を増やし、女性の収入を増やす、３つ目には女性の地位を上げること、４つ目には女性が働き続けることのできる環境をつくること、こういったことがやはりここの中でも明記される必要があるのではないか。具体的に変えた内容をやはり明らかにしておく必要があるのではないかと考えているのですけれども、この点はいかがでしょう。
74: ◯答弁（
人権男女共同参画課長） まず、委員が指摘されました、８ページの全体の総括のところでございますが、これは第４次計画におきまして、総括目標としまして、社会全体の平等感を指標として掲げて取り組みましたので、その状況についてまとめたところでございます。
委員がおっしゃった、実態の課題については、次の10ページのところで基本的な考え方と特に注力する事項というところがございます。ここが実際の施策につながるような課題、例えば性別にかかわらず能力を生かして働くことで、自らのキャリアを形成し、仕事と家庭を両立させる暮らしを実現する点で環境の整備が十分な状況ではないといったことを書かせていただいておりますが、こちらのほうで総括させていただいています。
75: ◯要望・質疑（辻委員） 確かに10ページにはそういった内容等々が書かれてはいますけれども、より鮮明にしていくという点で、先ほど言ったような内容もしっかり明記して、そして、取り組んでいくということが必要だと思っておりますので、その点もまた、ぜひ考慮していただきたいと思います。
それから、15ページの仕事と暮らしを両立するためのサービスの充実の中で、保育に関わることを述べられていますが、特に保育士の確保、資質の向上に取り組むと、そして、多様化するニーズに応じた質の高い保育等の提供体制を確保するとなっていますけれども、そういうことをしていく上で、やはり公立保育園の充実とか、保育士の処遇改善を進めていくことも必要だと付け加える必要があるのではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
76: ◯答弁（安心保育推進課長） 仕事と暮らしの両立をするためには、保育を必要とする子供がいつでも保育所、認定こども園等に入所することができ、いつでも安心して子育てができる環境を実現していくことが必要であると考えております。そのためには、保育の受皿の整備と保育士の確保に取り組む必要があると考えております。そういったことのためには、公私を問わず、保育士の待遇改善や保育所の充実に取り組んでいくことが重要であると考えてございます。こうした考え方によりまして、計画素案の15ページに保育士の確保や計画的な保育所等の整備として記載させていただいております。引き続き市町と連携いたしまして、保育士の確保や保育の受皿の整備に取り組んで、質の高い保育等の提供体制の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
77: ◯意見（辻委員） 保育士の確保、資質向上の取組に仕事と暮らしを両立するという点の中でも、先ほど私が指摘をした保育園の充実でありますとか、あるいは保育士の処遇改善も含まれていると考えているのですね。
なぜ、それを言ったかといいますと、やはり公立保育所の質、それから、水準そのものがやはり私立の基準にもなるわけです。そういう点から、きちんとそこを充実させていくと同時に保育士の処遇改善は喫緊の課題だと思うのです。そういう点でもこの中で明らかにしておくことが必要だという思いがあって言ったわけで、ぜひ、この点はしっかり進めていっていただきたいと思います。
それから、16ページですけれども、仕事と暮らしの充実の中で、女性が意欲を持ってその力を発揮することができる環境づくり、その中の女性の就労継続や再就職に向けた支援に取り組む必要がありますとあるのですが、女性の就業については女性の就業率とともに、正規雇用率を増やす取組が必要だと考えております。出産、子育てにより就労中断をされることなく、継続して働くことができる環境づくりがやはり求められていると思っているわけですが、正規雇用率を増やす、そして、継続して働く環境づくりが求められていると、分かりやすく記載しているというか、明記しておくことも必要だと考えますが、この点はどうでしょうか。
78: ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 正規雇用を増やしていく取組をしていくべきだということでございました。女性の非正規雇用が多い理由としましては、やはり出産等により、ライフイベントで離職される方が多くいらっしゃるところが課題でございます。それで、そういったところで離職することなく働き続けることができる、就業の継続が大切だと考えておりまして、そういった意味で我々が指標としておりますのが、25～44歳までの就業率を引き上げていく、子供が生まれたときに離職するのではなくて就労継続をしていく環境をつくっていくということで、それを指標という形で取組を進めているところでございます。
79: ◯要望・質疑（辻委員） 25～44歳までの就業を継続していくような環境づくりを進めていくという答弁だったと思うのですけれども、そういうことは大事だと思います。同時に、先ほどもありましたように、女性の非正規雇用が多いわけです。そこを改善し、正規雇用をどんどん増やしていくことも、就業継続を進めていくという環境をつくるという点でも大事ですので、この点について、ぜひ検討していただきたいと思っております。
続いて、17ページのところで成果指標が掲げてあります。そこで、県内事業所における指導的立場に占める女性の割合、現状値が19.1％、目標が25.0％となっていますけれども、どういう考えでこの指標にしたのかの根拠、せめて30％ぐらいには引き上げていくのかなと思ったわけなのですけれども、この点はどうでしょうか。
80: ◯答弁（
人権男女共同参画課長） この指標につきましては、毎年度、着実に数値を引き上げていくという観点から、毎年度１ポイントずつ上昇させていくという考え方で、令和７年度において25％という目標を設定させていただいているところでございます。
この点につきましては、男女共同参画審議会におきましてもいろいろ議論がございました。その中で現在、指導的立場に占める女性の割合が19％前後で推移しているといった現状を踏まえ、やはり実態に即して実効性のある取組をしていく必要があるという意見がございまして、そういった意見も踏まえながら、目標値につきましては令和７年度ということでございますので、25％という目標値を置かせていただいているところでございます。
81: ◯要望・質疑（辻委員） 25％、実効性も含めてということですけれども、やはりここは思い切って、この割合を高めて、それに向かっていく。また、着実に毎年１％ずつというような取組では、なかなか届かないので、もっとしっかり応急措置も掲げて、進めていくべきでないかと思います。ぜひ、その点も検討してもらいたいと思います。
それから、成果指標で女性の就業率が出されていますけれども、私がこだわっているのはやはり女性の正規雇用です。正規雇用の枠を広げていくという点も必要だと思うわけですけれども、成果指標の中にさらに女性の正規雇用率という枠も設けて指し示したらどうかと思うのですけれども、この点はどうですか。
82: ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 先ほど申し上げました出産等に伴って離職される部分の就業継続ができる環境づくりということで取組を進めておりますので、25歳以上44歳以下の就業率で目標は掲げさせていただいております。
ただ、就業継続ということでございますので、それは正規雇用というところを増やしていく取組につながっていく指標であると理解しております。
83: ◯要望（辻委員） 確かに就業継続という点での取組を強めていくということが、正規雇用の率を高めていく点にもつながっているということはありますけれども、この素案の中にもありますが、非常時においては非正規労働の割合の高い女性が職を失いやすいという課題が顕在化する。コロナの中でもそのようなことが出てきていますけれども、女性が非常時に真っ先に解雇されるようなことがないように、やはり女性の正規雇用率をずっと上げていく取組も並行していく必要があると思っておりますので、その点もぜひ考えていただきたいと思っております。
18ページに、領域Ｉ、仕事と暮らしの充実で、個人生活の充実による多様な暮らし方の実現と書かれてあり、余暇の問題を現状と課題の中で取り出されていますけれども、私はこの現状と課題の中で、やはり現状、余暇を持つ余裕のない働き方は問題があると考えているわけです。８時間働けば普通の生活ができる賃金保障の到来を考えているわけですが、広島県は最低賃金を大幅に引き上げているということと併せて、そういった内容についても現状の課題の中で明らかにしておくことも必要ではないかと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
84: ◯答弁（
人権男女共同参画課長） ただいま委員からいただきましたのは、最低賃金も含め、賃金保障をこの男女共同参画基本計画に書いてはどうかという御提案だったと考えておりますが、やはり賃金保障ということになりますと、国の労働政策の部分に係るものとなってまいります。男女共同参画基本計画は、やはり男女共同参画社会の実現を目指して取組を進めていくという観点でつくられているものでございますので、なかなかそういった点について言及するのは難しいと考えております。
85: ◯意見・質疑（辻委員） 男女共同参画計画において賃金保障まで言えないということはないと思うのです。
やはり一番の問題は、８時間働けば普通の生活ができるという状況をつくらないと、やはり個人の生活を充実させていく上での余暇の問題で述べられていたのでは、それができないということもあるわけなので、その点についてもしっかりとコロナ禍でも明らかにしておくことがいいと指摘しておきたいと思います。
その次に、20ページのところになりますが、ここでは、主体的に仕事やライフスタイルを選択する意識の醸成という具体的な取組の中で、各学校における体系的、系統的キャリア教育の充実を図ることは大変大事なことであると思います。そのキャリア教育の中に労働法についての学習もしっかりしていくと明らかにしておく必要があるのではないか。例えば厚生労働省が作っている、「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ」などいろいろな教材があると思いますけれども、こういったものもやはりきちんと学校の中に位置づけて教育を受けるということも必要ではないかと思うのですが、この辺どうでしょうか。
86: ◯答弁（
人権男女共同参画課長） キャリア教育につきましては、児童生徒の発達段階に応じまして、全国共通の学習指導要領に基づいて着実に実施されているところでございます。その中で例えば今回であれば、高校生のためのライフプランニング教育プログラムを教育委員会で作成されておりますけれども、そういった課題の中の一つとして、例えば仕事と暮らし、子育て等の両立というような観点もございますので、そういったところでは、育児休業制度とか、あるいは時間短縮の勤務といったものについて、こういった制度もあるということを学習の中で取り上げているということでございます。
87: ◯要望・質疑（辻委員） ぜひそこはきちんと位置づけてやるように、プランの中で進めていただきたいと思います。
あと、先ほどもありました、25ページのところでありますけれども、審議会委員の成果指標も思い切って目標数値50％ぐらいに女性の占める割合を高めていくべきだろうと思いますが、この点どうでしょうか。
88: ◯答弁（
人権男女共同参画課長） 先ほども少し答弁させていただきましたけれども、専門分野によっては、女性がそういった知識、経験を積む機会に恵まれなかったということがこれまであったのではなかろうかと思います。審議会ということであり、男性、女性ということではなくて専門性がどうしても問われてくるところでございますので、そういった意味で、なかなか数値が伸びてきていないところがございます。
その中で、我々といたしましては、着実にここの女性の割合を引き上げていきたいということで、現状の33.2％を40％に引き上げるという目標を掲げさせていただいたところでございます。
89: ◯意見・質疑（辻委員） 専門性ももちろんありますけれども、女性の構成割合をぐっと引き上げて、男女の多様な意見が十分反映できるような審議会にしていくようにまず検討していただきたいと言っておきます。
あと１点、ＤＶ防止の件ですけれども、11ページのところで、デートＤＶの予防講座を実施している学校では、それ以外と比べて暴力に対する認識が高いと、調査結果でも出ているということがありましたけれども、やはりこの取組をもっと広げていくことが大事だと思います。この人材の養成を24ページのところでは、取組の方向で述べていますけれども、大事な方向ですが、何人ぐらいでどのように育成して、どこに配置していこう、その辺りどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
90: ◯答弁（
こども家庭課長） まずは、県の３か所に配偶者暴力相談支援センターを設置しておりますが、その相談員８人に対しまして、予防講座の講師養成研修などを受講することにより育成していきたいと考えております。
91: ◯要望・質疑（辻委員） その３か所８名、しっかり配置して、これも進めていただきたいと思います。
それから、32ページで、加害者対策に向けた取組の充実という件では、加害プログラムを実施できる人材の育成が掲げられています。ここは大事だと思います。県は、2020年から、内閣府の加害プログラムの試行実施にも参加されているようですけれども、県内の取組はどのようになっているのか、それから、相談者とともに加害プログラムを実施できる人材育成の強化も大事だと思うのですが、この点でお考えをお聞きしたいと思います。
92: ◯答弁（
こども家庭課長） まず、今年度内閣府と取り組んでおります加害者プログラムの試行実施につきましては、今、広島市内に加害者プログラムを実施している団体が１つございますので、その団体と協力をして進めております。このプログラムというか、この調査研究では、実際法的な強制力はない中で加害者をどうやってプログラム受講につなげるのか、その仕組みでありますとか、関係機関との連携などについて、内閣府と検討しているところでございます。そういう意味で、県内でまだ１か所しか加害者プログラムを実施できる機関がございませんので、今後できる人を増やしていく必要があると考えているところです。
93: ◯要望・質疑（辻委員） そこはしっかり増やしていくように計画の中で進めていただきたいと思っております。
それから、ＤＶを解消するために問題解決法として専門性を備えた人材も必要だと思うのですが、ＤＶ予防講座とか加害プログラムを実施するだけではなくて、相談者も安定して継続した支援ができる正規職員を多く配置していく必要があると思うのですが、この辺はどうやっていくようにお考えですか。
94: ◯答弁（
こども家庭課長） 相談員の処遇改善につきましては、それぞれ雇用している自治体の判断によるところもあると思いますので、一概に申し上げられませんけれども、様々な相談内容がある中で、やはり被害者をエンパワーメントし、それから、必要な支援に適切につなげていくためには、相談員の専門性の向上が重要であると考えております。
このため、県のこども家庭センターの相談員が市町の相談員の方が抱えているケースについて助言をするなど、バックアップできるような体制づくりにも取り組んでいきたいと考えております。
95: ◯要望・質疑（辻委員） ぜひその点はしっかりやっていただきたいと思っております。
それから、31ページに一時保護解除後に地域に戻った人のうち、支援計画に基づく支援を受けている割合が現状でゼロ。ここはどのような状態なのか。これを100％にしていく指標ですけれども、この点と、32ページでＤＶと児童虐待が同時に起こっている家庭の加害親のうち、プログラムを受講している割合を令和３年度中に把握して目標を決めるということになっています。この辺はなぜこういう状況になっているのか、この辺だけお聞きしたいと思います。
96: ◯答弁（
こども家庭課長） まず、31ページの指標につきましては、現在、こども家庭センターでは、一時保護解除後に施設に行かれる場合は支援計画を作成しておりますが、地域に戻られる方には作成しておりません。ということで、現在ゼロ％になっております。ただ、この状態が課題だと考えておりまして、現在作成しているこの計画では、地域に戻る方も含めて支援計画を作成し、継続的な支援に取り組みたいと考えております。
それから、32ページの指標につきましては、今回立てた指標がこども家庭センターでの取組ということで、新たに指標を設定しているものでございます。といいますのが、加害者への対応の課題ということで、やはり加害者の多くは暴力に対する自覚が乏しくて、なかなか強制力もないということで、加害者プログラムへの参加の動機づけが難しい状況にあります。
それから、プログラムの勧奨というか、勧めることで逆にＤＶ被害がエスカレートするおそれもありますので、更生の意思がある人とか、ある程度対象者を見極めて進めていく必要もある。そういう中で、何より被害者との接点がある場所が、実は非常に少ないという現状がございます。そして、そういう中で何ができるか、県としてどういう取組ができるかをいろいろ試行錯誤する中で、こども家庭センターの児童虐待の部門では、児童虐待の加害親を支援する取組をしておりますので、そういった方がもしＤＶの加害者でもある場合には、その方をＤＶのプログラムにつなげるような働きかけをしていく取組をこれからしていこうと、検討しているところでございます。
ということで、まだ取組をしておりませんので、現状も分かりません。来年度、試行しまして、現状を把握した上で目標値を設定したいと考えております。
休憩 午後３時30分
再開 午後３時40分
2)「第５次広島県環境基本計画」
97: ◯質疑（柿本委員） 26ページ、一般廃棄物の排出量等の推移について何点かお伺いさせていただければと思います。
一般廃棄物の排出量の推移のグラフですが、全体的に若干減少傾向で、この中で、さらに再生利用量も年々減少しているのが分かると思っております。これは、実際私の地元でも、廃品回収、集団回収についてやってもらおうと検討する地域もあるのですが、業者の人材不足とか、また、採算が合わないといったことで、なかなか受け付けてもらえないといった課題もあると思っています。各市町において、集団回収についてどのような取組が行われているか、お伺いします。
98: ◯答弁（循環型社会課長） 自治体が家庭の資源ごみを回収するいわゆる集団回収でございますけれども、広島県でいいますと、23市町中15の市町で補助金を交付しております。その補助金を交付している団体が集めている集団回収の数量は、平成26年度に２万4,000トンであったものが、現在は約２万トンということで減少している状況でございます。
99: ◯質疑（柿本委員） 各市町においては、まだ15市町が補助金等の助成を行っているということです。先ほど少しありましたが、この廃品回収量のデータについて、用具とか貸出しだとか、補助金など、交付している市町については、廃品の回収率が数値化されている指標だと思うのですが、逆に残り８市町については、回収量が数値化されていないので、このデータが本当にそのとおりなのか疑問視されるかと思っています。とりわけ23市町の中で広島市を含む８市町の集団回収量のデータが取れていないことについて、いかがお考えでしょうか。
100: ◯答弁（循環型社会課長） それぞれの市町では、補助金を交付することで実績を把握しやすくなるということで取り組まれている市町もございますけれども、広島市をはじめ、補助金を交付されていないところでは、やはり実績を集める手段がない状況でございます。
ただ、そういった一般廃棄物の回収率がなかなか上がっていかない中で、何らかの手だてを取って、全体が一体どういう傾向にあるのかといったことは大体把握しております。
101: ◯質疑（柿本委員） まずは実態をきちんと数値化してデータ化することが大前提だと思いますので、中期５か年計画には、そういった課題があれば、しっかり盛り込んで、市町と連携を取って現状把握をやるということを踏まえ、特にプラスチックとか紙類のリサイクル率が下がっているということで、スーパーとかそういったところにも設けるということだと思っていますが、そこら辺の市町連携というのは、今の現段階では明記はできないのでしょうか。
102: ◯答弁（循環型社会課長） 環境基本計画は、環境に関する総合的な計画でございまして、別途廃棄物処理計画等の分野別計画がございます。その辺りで、例えば先ほど御指摘いただいた店頭
回収拡大ですとか、一般廃棄物リサイクル向上のための取組を記載していきたいと考えております。
103: ◯要望・質疑（柿本委員） いずれにせよ、そういった課題があればしっかり明記しながら、市町とも連携を取って、分析を行った上で様々な手だてを講じていただければと思います。
２点目ですが、42ページ、プラスチックごみの海洋流出防止の対応について、先般、12月25日だったかと思いますが、海ごみゼロへ向けて、瀬戸内４県、広島県、岡山県、香川県、愛媛県で連携した対策を講じるということで、瀬戸内オーシャンズＸ推進協議会なるものを設置されています。この中では、共同事業で取り組むということで、海ごみゼロを目指すとありましたが、５か年計画を県も立てていますし、この推進協議会の中でも同じ５か年ということで、日本財団を含めていろいろな手当てとか措置がされています。この連動はいかがなのでしょうか。
104: ◯答弁（環境保全課長） 環境基本計画では、そういった海ごみ対策を広島県として進めていくわけでございますけれども、４県連携ともリンクしながら進めたいと考えております。
今、委員の御指摘のとおり、プラスチック対策につきましては、関係府県との連携が非常に重要だと認識しております。現在のところ、この基本計画には広島県の取組を中心に書いておりますが、もっと分かりやすい形で環境基本計画の中にも瀬戸内海関係の県との連携について記載したいと考えておりますので、検討させていただきます。
105: ◯要望（柿本委員） トピックス的な題材だと思っていますけれども、特にこのプラスチックごみ、廃プラスチックについては、いろいろな議員からも指摘があります。減少、回収をどうするのかは、非常にお金もかかりますし、実際どうなのだろうということもあります。この財団は、15億円ぐらい投資をしていただけるということもありますので、これでより一層の推進を図るということで、もう少し大きく出てもいいのではないかと思っています。引き続き、明記されながら推進していただくことをお願いさせていただきます。
106: ◯要望・質疑（
竹原委員） 私から２点ほど要望と、それから質問をさせていただきたいと思います。
58ページに計画の推進における各主体の役割ということで書いていただいております。この環境基本計画においては、環境に関する多岐にわたる取組が掲載されており、この計画に書いてある環境問題や地球温暖化対策は、行政主体で取り組むことはもとより、個人や企業などが、一体となって取り組んでいただくことが重要と感じております。
そうした中で、58ページと59ページに主体ごとの役割が掲載されておりますけれども、計画本体のボリュームの割に個々の主体についての記載が少し弱いと感じております。この計画をどうやって県民一人一人、企業の一社一社ごとに落とし込んでいくのか、あるいは危機感を共有してもらい、どのようなことを考え、行動に移していくのかが非常に重要だと考えております。例えば67ページ以降に、施策の推進とＳＤＧｓのゴールとの関係図があるように、ぜひ、計画をそれぞれの利害関係人の方が我が事のように感じていただけるように、ステークホルダーごとの取組と相互の連携の見える化などを記載していただくことを１点要望したいと思います。
次に、ネット・ゼロカーボンについて説明を求めたいと思います。
前回説明があったかもしれませんけれども、取組の柱としてネット・ゼロカーボン社会の実現が掲げられております。
国では、カーボンニュートラルやゼロカーボンという言葉が使われておりますけれども、このネット・ゼロカーボンという言葉は県がつくられた言葉なのでしょうか。どういった意味が込められているのか、改めて伺いたいと思います。
107: ◯答弁（環境政策課長） ネット・ゼロカーボンについてですけれども、これまで使われてまいりましたゼロカーボンや脱酸素という文言では、受け取り方によっては、二酸化炭素などの温室効果ガスを完全離脱といった誤解を与えかねないことから、広島県ではあえて「ネット」という文言を付け加えておるところでございます。
この意味でございますけれども、温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と再利用等による除去量とが均衡した温室効果ガス排出量の実質ゼロの社会を目指しておりまして、炭素を資源としてしっかり活用して、産業や県の発展につなげていきたいと考えてございます。
少し具体的な取組を申しますと、省エネルギー対策や再生可能エネルギーの導入促進など、これまでの取組に加えまして、現在、国におきまして、大崎上島町をカーボンリサイクル技術の実証研究拠点として整備しております。二酸化炭素を建設資材や燃料等の原材料として再利用する取組ですとか、農林水産業における利用などにより、広島型カーボンサイクル構築の取組を推進していくこととしてございます。
こうした本県の強みを生かしながら、カーボンが自然界や産業活動の中で様々な形で循環し、持続的に共生できる社会経済の実現に向けて取り組むこととしてございます。
108: ◯要望（
竹原委員） ただいま御説明いただきましたとおり、「ネット」を付け加えていただいたことによって分かりやすくする。また、炭素資源の再利用等、県と国、町も取り組んでいるようなことをあえて付け加えた県の思いというものを分かりやすく解説を入れて、県民で共有して取組を進めていただくよう要望して終わります。
109: ◯質疑（
西本委員） それでは、施策体系にありますけれども、先ほどのゼロカーボン社会の実現、地球温暖化対策の推進、それから、循環型社会の実現ということになりますと、企業の影響やそして企業の果たす役割が非常に大きくて、しっかりとした連携が必要ではないかと考えております。
初めに、確認ですけれども、言葉に違和感がありまして、34ページに、事業者の自主的な取組の促進と書かれておりますけれども、ここの意味についてお聞きしたいと思います。
110: ◯答弁（環境保全課長） 最初に、言葉の定義といいますか、意味を説明させていただきます。
34ページの自動車合理化計画の策定についての事業者の自主的な取組を促進するという内容でございます。まず、この自動車合理化計画の趣旨でございますけれども、50台以上の自動車を使用する事業者の方に走行量の削減でありますとか、車両の小型化を図るなどの自動車の合理化策や、あるいは低公害車の導入などの環境への負荷低減に係る計画書を策定していただくとともに、その内容を公表していただくことを義務づけることでございます。それによりまして、事業者様の自主的な取組を促進し、大気汚染物質の削減や温暖化ガスの排出削減を図ることを目的としております。
県では、これらの事業者による自主的な取組の実効性を確保するために、事業者から県に提出いただいた実施計画書について内容を確認するとともに、県ホームページにもそれを掲載し、公表しております。これらの取組によりまして、事業者の取組を推進し、温暖化対策、大気汚染防止を図っているという状況でございます。
111: ◯意見・質疑（
西本委員） 自主的なという言葉が、言い方はよくないかもしれないのですけれども、勝手にやらせておけばいいというようなイメージで取られがちというところに違和感があり、指摘させていただきました。
先ほどの説明では、しっかりと確認しながら、またフォローもしていただけると受け止めましたので、ぜひそのようにしていただくことと、逆に、また自主的というところの注釈ではないですけれども、しっかりと管理するところの必要性も考えていただければと思います。
それから、先ほど申しましたように、企業との連携が必要と申しましたけれども、そういったことを考えて、この計画書を見させていただきますと、連携体制や推進方法が具体的に示されておらず、非常に分かりにくいと感じております。例えば58～60ページに計画の推進が記載されておりますけれども、文言だけで示されており、推進体制、そして方法をしっかりとより具体的に書かないと、企業側は何をしたらいいのか、しっかりと分かっていただけないのではないかと思います。
そういった意味で、連携体制と推進方法は、より明確に書く必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
112: ◯答弁（環境政策課長） 計画の推進体制等でございますけれども、基本計画を推進していくためには、事業者の方をはじめとした県民の皆様が環境への理解を深めるとともに、自らの問題として捉え、環境と共生した生活スタイルや事業活動に取り組んでいくことが重要であると認識してございます。
このため、計画推進の基盤となる環境負荷の少ない社会を支える人づくり、仕組みづくりといたしまして、今計画では、ＳＤＧｓの考え方を新たに取り入れ、環境と経済、暮らしのどちらかではなく、どちらも追求する社会を目指して、例えば、ひろしま地球環境フォーラムなどの関係機関と連携した啓発活動、また、次代を担う子供たちの環境意識を育むため、体験活動を通じた環境学習の推進などによりまして、環境に対する意識の向上を図るとともに、主体的な環境活動を推進していくこととしてございます。
なお、環境基本計画につきましては、各主体の基本的な役割等を記載させていただいておりまして、各施策に応じた具体的な役割や連携体制等は、地球温暖化防止地域計画など個別計画の中で定義させていただいております。
113: ◯質疑（
西本委員） 続いて、31ページになりますけれども、廃棄物不法投棄防止対策ということで、市町の不法投棄防止対策に対する支援と書かれているところです。
県として、市町への支援とは具体的にどのような形で行われるのか。要は具体的に市とどう連携して何をしようとしているのか、具体的に明記する必要があるのではないかと思いますけれども、御意見をお聞かせいただければと思います。
114: ◯答弁（循環型社会課長） 市町の不法投棄対策の支援についてでございますけれども、地域廃棄物対策支援事業という名称で、例えば、監視カメラの設置でありますとか、パトロールの監視委託、それから、住民参加型のごみ拾いキャンペーンといったものに市町が取り組まれる際に費用の３分の２を助成しております。全市町利用していただいているところですけれども、支援する部分は、先ほどと同じように個別計画の廃棄物処理計画において具体的に記載しているところでございます。
115: ◯意見・質疑（
西本委員） 御答弁いただいた、カメラの設置とか、不法投棄を防止するための様々な取組は、市町が中心にやられるのだろうと思います。結局のところ、考えてみると、県の支援は、予算というかお金の分配なのではないかと思うわけであります。そうすると、市町の状況なり取組をしっかり把握していないと、適正にお金が分配されているとは思えないのです。多分申請があって、その内容を確認して支援金を出すのだろうと思うのですけれども、やはりそこに対しては、しっかりと何をやってほしいとか、そういったところも必要ではないかと個人的には考えているところであります。そういうのを検討いただければと思います。
そういった中で、産業廃棄物の不法投棄件数というような目標設定があります。市町の協力をいただきながら、不法投棄をなくしていこうとするわけなのですけれども、この目標設定が、令和７年は単純に２件という言い方だと思うのですけれども、この目標設定について、令和３年から６年まで何もしないということなのか、逆に言うと、見えないので表示していないのか、目標設定と目標の取組が数値として、本当にやるのだという思いがこの計画からは感じられないのです。そのことに対して説明があれば、お伺いします。
116: ◯答弁（産業廃棄物対策課長） この不法投棄件数の目標でございますけれども、10トン以上の不法投棄件数が、平成27年度以降、年間２～５件程度ということで横ばいの状況が続いております。今の計画上、目標は年間５件以下ということで、目標を達成している状況でございます。
ただ、さらに次期計画では不法投棄対策を強化するということで、来年度からドローンによる空中からの監視でありますとか、パトロールの強化、あるいはこういった不法投棄情報の活用ということをもちまして、抑止効果も求めながら、不法投棄の未然防止を図りたいということで、年間２件というのは令和７年度の目標ではありますが、速やかにやっていくということで取組を進めてまいりたいと考えております。
117: ◯意見・質疑（
西本委員） これを見る限り、令和７年までは10トン以上の不法投棄に関しては何もやらないというような目で見られるのではないかと思います。御説明いただいたら分かるのですが、やはりここについては、やろうとすることが本来ここに出てこないといけないのではないかと思います。ここでは、そこの議論をするつもりはありませんけれども、やはりこれが動いているのだ、やっているのだという目標設定なり、そういった計画にならないといけないような気がしますので、その点を指摘させていただきたいと思います。
最後に、18ページの課題のところに太陽光発電は、県民の負担抑制に留意しながら、安定的、継続的な普及が求められているというところがあります。その太陽光発電はどの部分かここでは分からないのですけれども、これが、もしも山やら畑やらいろいろなところに設置してある太陽光発電、俗に言うソーラーパネルであれば、本当にそれは安定的、継続的に普及していく必要があるのかどうか、非常に疑問を感じております。
私が住んでいるまちにしても、山とか畑がもうソーラーパネルだらけです。山を崩して、畑を崩して、パネルばかりです。そういうことになると、本当に環境という問題でやっていかなくてはいけないという考えでいてここで表現されているのか、ここの意味を説明していただきたいと思います。
118: ◯答弁（環境政策課長） 先ほど少し説明いたしました、ネット・ゼロカーボンの位置づけに向けて、太陽光発電を含む再生エネルギーの導入促進が必要と考えてございます。
これまで太陽光発電は、国の電力固定買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度によりまして導入が進んできております。しかしながら、このＦＩＴの価格につきましては低下傾向にあることに加え、太陽光発電の適地が少なくなってきていること、特に、先ほど委員からも御指摘をいただきましたけれども、大規模ないわゆるメガソーラーにつきましては、土砂災害ですとか、景観などの環境保全への懸念がございます。
こうしたことから、今後この太陽光発電の導入ペースはやや鈍化していくのではないかと見込んでおります。
一方で、太陽光発電設備費用の低減等によりまして、導入の仕方として太陽光発電設備を自ら設置をして、ＦＩＴ制度ではなく、自己消費を行う取組も増えてございます。加えて初期投資を他の事業者が負担して発電設備を設置して、そこで発電した電力を購入する方法ですとか、再生可能エネルギー由来の電力を提供する契約プランなど、様々な再生可能エネルギーの利用方法が広がりつつございますので、県としては、こういった取組を後押しして、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの利用の需要を増やすことによりまして、太陽光発電の普及を促進してまいりたいと考えてございます。
119: ◯意見（
西本委員） 気になる点は、先ほども申しましたように、自然環境にソーラーパネルをつけていくということに対して、例えば県が主導してコントロールしたり、制御したりするのであればいいと思うのです。民間でどういうやり方でソーラーパネルが設置されているか分からないけれども、そういったところも、逆に言うと、県がしっかりとどういう方針でソーラーパネルを設置していくのか、県の役割としてしっかりと見ながらやっていく必要があるのではないかと思います。本当にまちによってはソーラーパネルだらけです。逆に言うと環境破壊ではないかと思えるわけですから、そのことをよくよく御理解いただいて、自然を守りたいという思いではどうなのかというところを考えながら、計画をしっかりと練り直していただければと思います。
120: ◯質疑（山下委員） ゼロカーボンに向けた取組について伺いたいと思いますけれども、５ページに地球温暖化対策の促進ということでいろいろ書いてありまして、その中の下のほうに、首相が所信表明の中で二酸化炭素の排出を全体としてゼロにするということを宣言されて、国としてもカーボンニュートラルの実現に向けて進めているところですが、その中で地方公共団体も同じように宣言をしているところがたくさんあります。
上から５行目ぐらい、令和元年12月において、環境大臣から地方自治体に対し、2050年に二酸化炭素排出量の実質ゼロ、ゼロカーボンシティに取り組むことを表明するよう依頼があり、令和２年11月時点で175自治体が表明しているということで、本県としても表明を検討する必要があるというような書き方がしてあります。
各自治体としましても、既に2009年あたりに山梨県が宣言しておりますし、東京都とか大阪府も含めて既に宣言をしているのですけれども、なぜ広島県は宣言していなかったのか、今後宣言をされるのか、そして、県内の市町については、どのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
121: ◯答弁（環境政策課長） ゼロカーボンシティの表明につきましては、表明方法としまして、定例記者会見や議会等において市町が表明する方法ですとか、報道機関へのプレスリリースで表明する方法などが示されているところでございますけれども、本県では今年度、環境基本計画や地球温暖化防止地域計画を改定しますことから、この計画策定に合わせて表明することを念頭に、他の効果的な表明方法も含めて検討を進めてきたところでございます。
ネット・ゼロカーボン社会の実現に向けて地球温暖化対策を推進するためには、市町や事業者など、多様な主体による協力が欠かせないと思ってございますので、これまで関係者の皆様に対しまして、ゼロカーボンシティ表明を含めて、次期計画における目標値ですとか、施策内容について丁寧に説明し、理解の促進を図ってきたところでございます。
引き続き議会やパブリックコメントでの御意見を踏まえ、計画策定を進めるとともに、ゼロカーボンシティの表明に向けて準備を進めてまいりたいと考えてございます。
なお、県内では、これまでのところ、広島市と尾道市の２市が表明しているところでございます。
122: ◯質疑（山下委員） 確認ですけれども、令和５年度までやるということですか。
123: ◯答弁（環境政策課長） 今年度末を目標に計画策定をしております。
124: ◯質疑（山下委員） ぜひしっかりと目標をやっていただき、宣言していただきまして、市町をしっかりリードしていただきたいと思いますけれども、先ほどからちょっと話があるのですけれども、この計画の中で、何となく市町との関係が薄いと感じましたが、いかがですか。
125: ◯答弁（環境政策課長） 市町をはじめとした関係自治体との連携ですけれども、基本計画で申しますと、58ページ、59ページに、各主体の基本的な役割を整理して書かせていただいております。
市町につきましては、59ページ、市町の役割として書かせていただいております。また、具体的にこの計画を推進するに当たっては、各市町にも説明するとともに、毎年、総合調整会議等を開催して、連携しながら取組を進めているところでございます。
126: ◯要望（山下委員） 全体的にいい計画をつくっているなと感じましたが、県だけでは本当にどうしようもないので、市町をしっかり巻き込んで、そしてまた、事業者もしっかり巻き込んで進んでいかないと、多分県だけの場合では全部仕上がることは大変なのだろうと思ったのが実感であります。その辺りしっかりと市町と協議を進めながら、計画どおり進めていただきたいと思います。
127: ◯質疑（日下委員） 昨日、ＮＨＫで2030年未来への分岐点という番組がありました。そこで地球温暖化に伴う飽食と飢餓、フードショックということがありまして、非常に印象的でございました。
質問に入る前にお伺いするのですが、一昨年10月に議員立法できた食品ロスの削減の推進に関する法律と今回の計画は、どのような位置づけになるのでしょうか。
128: ◯答弁（循環型社会課長） 今回の環境基本計画の中で食品ロスという取組は、総論として書かせていただいております。さらに細かい部分は個別計画の廃棄物処理計画の中にいろいろ書かせていただいているところでございます。
御指摘の食品ロス削減推進法は昨年度にできたわけで、これについては、努力義務として自治体での計画策定が位置づけられておりますけれども、今回の２つの計画の中では、そういった新しい食品ロスの計画という位置づけはなされておりません。全くそちらの計画ではないということです。
129: ◯質疑（日下委員） このたびの環境基本計画での新たな視点、ポイントとして、ＳＤＧｓに基づく施策の推進が非常によく目立つと思います。このＳＤＧｓの様々な環境に対する目標でございますが、その中でも、12の「つくる責任つかう責任」では、食品ロスの削減に取り組むこととされております。
この食品ロス、言葉では最近よく出てくるのですが、どのぐらいあるのかと思ったら、毎日全国民がお茶わん１杯御飯を捨てるくらい出ているということでございますので、非常に大きなものだと改めてびっくりしました。
日本には、もったいないという言葉もありますし、やはりこの食品ロスの削減には、しっかりと取り組んでいかないといけない非常に大切なことではないかと感じております。
その上で、この食品ロス、家庭や食料品の食べ残し、スーパーの売れ残りなど、県民の皆さんの日常生活の中からも多く発生しておりますが、この削減に向けて県としても積極的に取り組む必要がありますが、具体的に、食品ロスの削減についての県の取組について教えていただきたいと思います。
130: ◯答弁（循環型社会課長） 食品ロスについては、主に家庭やスーパーあるいは飲食店から排出されるということがありまして、市町村だけですと、一般廃棄物に区分されますので、まず、この環境基本計画の中では、施策体系の循環型社会の実現の一般廃棄物の廃棄抑制として取り組むことにしております。
廃棄物抑制の観点からの食品ロス削減ということですが、これまでの県と市町で検討会を継続して実施しております。検討開始時には13市町で広報への取組をやられていたのですが、それが21市町に拡大するなど、成果は現れてきているところでございます。
課題として、我々が認識しておりますのは、やはり食品ロスが一体どれぐらい出ているのかよく分からないということで、広島市のみがそういう分析をされているのが実情でございます。このため、県とすれば、まず、次期計画では、できるだけ多くの市町で、まず食品ロスの実態の分析をしていただきたいということで、その組成分析と申しますけれども、そういった分析を行う市町を拡大していきたいと思っています。そのほか、食べきり協力店制度というところもそれぞれ市町の創意工夫の中で取り組まれておりますので、そういったことも支援してまいりたいと思いますし、あと、県の役割として、やはり全県的な広報があると思っています。そういったところにも先ほどの分析データしっかり活用して、県民の方に働きかけをしてまいりたいと考えております。
131: ◯質疑（日下委員） 検討開始から広報啓発に取り組む21市町、あと２つはどこでしたでしょうか。
132: ◯答弁（循環型社会課長） 大崎上島町と世羅町でございます。
133: ◯要望・質疑（日下委員） 大崎上島町は、今回、広島ゼロカーボンをするので、ぜひこういったことも、やっていないところワースト２に入るようではちょっとどうかと思いますので、しっかり言っていただきたいと思います。
それから、広島市のみがごみの分析を行っているということですが、この調査方法をほかの市町にもしっかり言っていただきたいです。食品ロスを分析してごみを抑制していく中で、ＣＯ２の発生を抑えられるし、実際にごみが減るということは、市町の費用も安くなっていくということにもつながりますので、そういったことも含めて、精神面とともに具体的に市町の予算圧迫がなくなるということをしっかり伝えていただきたいと思います。
それから、今、食べきり協力店制度もしっかり進めていくということですが、具体的にやっている食べきり協力店制度はどのようなところがあって、どういう工夫をしているか教えていただければと思います。
134: ◯答弁（循環型社会課長） 現在取り組まれておりますのが、広島市、呉市、それから東広島市の３市でございます。それぞれ協力店という制度を設けられて、例えば共通のステッカーを作って掲示していただくとか、市のホームページでこういった取組をされていますということを積極的にＰＲされたり、環境に優しいお店ということでしっかりと普及しているところでございます。
ただ、現在コロナ禍でございまして、なかなか飲食店へのそういった取組は、一時的に停滞しているところですけれども、いずれ飲食店の活動が活発になってまいれば、各市町でもさらに取組を強化していただけるものと考えております。
135: ◯質疑（日下委員） コロナ禍ですので、飲食店も大変な中、さらにこういった対応をというと大変かと思いますが、これも大事ですので、そういった取組をお願いしたいと思うのです。例えば余ったものを持って帰るドギーバッグであるとか、それから生ごみを堆肥に変えるコンポストというのがあります。生ごみが自然資源で循環していくということで、今コンポストマンションとかいうのがあり、コンポストを常備しているマンションになっているのです。そういったコンポストを各市町に安く提供するようなところもあるのです。ですから、県の役割として、好事例を横展開していくということだと思うのです。例えばコンポストを市町の人に安く貸し出そうと思っているところや、ドギーバッグを市町で作って各飲食店に置いてもらって、残したものは全て持って帰ってもらえるような具体的な取組に対して、県として、最初の数年間でグリーンリカバリーをしっかり推進していこうということですから、最初の何年かはそういった補助もあってもいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
136: ◯答弁（循環型社会課長） 先ほどのドギーバッグでございますけれども、ちょうど昨年度、環境省で小泉大臣のリーダーシップが取られて、全国的にドギーバッグコンテストというのをやられて、面白いドギーバッグを普及させようということで、取組が始まった段階でございます。県内の市町でも一部そういったところに関心を持たれているところもございます。
それから、コンポストは古くからやられているところですけれども、御指摘のように、やはり利用先をどう確保していくかというところで課題が出ていると認識しております。
いずれにしましても、先ほど申し上げた検討会を毎年度やっておりますので、そういった新しい取組についても、まずは情報共有させていただいて、その中で県としてどういった支援が必要なのかもしっかりと議論させていただきながら、今後の対応を検討していきたいと考えております。
137: ◯質疑（日下委員） 付け加えて、少子高齢社会で子供は少なくなっているのですが、高齢者が増えております。そして、今どんなことが起こっているかというと、子供に対するおむつは少なくなっているのですが、高齢者のおむつの量が非常に多くなっております。環境省でも、おむつのごみに対してどうしていくかということが議論になっているかと思うのですが、これについて何か新しい情報はありますでしょうか。
138: ◯答弁（循環型社会課長） 高齢者の方から出る紙おむつが課題になっておりまして、例えば県内でも、広島市周辺の市町も介護施設の多い市町では、やはりごみの中で相当量を占めるようになっています。
環境省もいろいろ対策を検討しておりまして、昨年度、紙おむつをリサイクルして燃料に使うというやり方について提示があったところでございます。ただ、県内の状況ですと、まだそこまで取り組まれた事例はないのですが、やはり衛生的な問題もございまして、なかなか一足飛びにはいかないと思っておりますけれども、そういった実証実験をやろうという市町も県内で出てきておりますので、県で技術的なサポートもしながら横展開を図っていきたいと思っております。
139: ◯要望（日下委員） おむつの件もお願いいたします。
利益や自我を優先させず地球環境や様々な社会問題に対して思いやりを持つという考えをエシカルというそうなのです。消費者が商品やサービスを選ぶときの尺度、品質や価格、安全性、倫理の点で、よいものかどうかを考えることがエシカル消費というそうなのです。これを広島市としては普及させていこうという動きがあるようなのですが、環境、グリーンについては、今の政権でもグリーンとデジタル、この２つを大きく前進させていこうということですので、今までグリーンを、環境を言ってくると経済が置き去りにされるので、環境のことは後だという風潮があったと思いますが、やはり環境と経済を両立させていかないともう間に合わない。本当に環境破壊で大変なことになるというのがあらゆるところで警鐘を鳴らされていますので、例えばこのエシカル消費であるとか、また、私、昨年、農林水産委員でしたが、コロナ禍の中で一斉休校になったりして、給食の材料が非常に余ったのです。それを何とかできないかいう話。一方では、生活困窮者がすごく出て、余った食材とその困窮した方を結びつけるフードバンク、フードマッチングができないかと農林水産委員会でも申し上げたのですが、子供食堂であるとか、生活困窮者になると、健康福祉局ということになります。今申し上げたエシカル消費は、消費者庁、県庁内でいったら、農林水産局、健康福祉局、環境県民局、この３つに食品ロスはまたがっていくということになるのです。そうしますと、農林水産委員会で言ったら、余ったものはあったとしても、それをどう抑えていくのが農林水産局なので、なかなか出口の生活困窮者までたどり着かないというか、難しい面があって非常にもどかしい思いをしました。
尾道市の教育委員会では、一斉休校になったときに、尾道市の学校給食を尾道市内のいろいろな施設に提供して非常に喜ばれました。その施設の方から、とてもありがたかったというお話もいただいたのです。それは尾道市の教育委員会が自分でされたことなのですけれども、非常にいいと思いました。
全庁的に３つの局がうまく連携を取りながら、食品ロスについては進めていただきたいと要望して終わります。
140: ◯質疑（中原委員） 第５次の環境基本計画ということで、今、日下委員からもあったのですが、ＮＨＫでちょうどこの2020年から2030年の10年が本当に人類にとって岐路なのだということで、私も前の回の分を見させていただいたときに、地球温暖化とかＣＯ２の削減とか、本当に若い世代が危機を感じて動いている。私の身近でもそういう方がいらっしゃいますけれども、そういう時代になってきているという中で、今回の第５次基本計画は、いろいろな課題に挑戦していくわけですが、１点だけ、プラスチックごみについて、この５年間でどうなっていくのかを中心にお伺いします。
最初に、この12月定例会の一般質問でもお聞きしたのですが、一番大きな産業廃棄物について、令和２年度には最終処分量を35トン以下にするという目標です。
それで、問題だと思っているのは、実は県内の産業廃棄物は何とかリサイクルを進めて35トン以下に抑えているのですけれども、県外から入ってくる産業廃棄物が、数年前は22万トンと聞いていたのですが、直近の数字で31万トンに増えています。特に半分が首都圏だとおっしゃるのですけれども、幾ら県内の事業者や県が頑張ってリサイクルで減らしても、県外からよく分からない廃棄物が同じぐらいの量入ってくるのだと。環境行政を考える中で大きな課題だと思っているのですけれども、こうした産廃について、もうちょっと量を抑えることができないのか、まずお聞きしたいと思います。
141: ◯答弁（産業廃棄物対策課長） 産業廃棄物の処理につきましては、原則として広域的に処理が行われることを前提に制度が構築されてございます。
国でも、各都道府県に対して、県外からの搬入規制を行わないようにと、通知があるところでございます。
また、廃棄物の処理は、料金の設定でありますとか、いわゆる民間の市場原理によって取引が行われているというものでございますので、県外から搬入される廃棄物の埋立てに対して、直接的な規制を行うことは難しいと考えております。
142: ◯質疑（中原委員） 広域での廃棄物の動きは、県としてはいかんともし難いということですけれども、増えてきているのは、何か課題として捉えていく必要があるのだと思うのです。
それで、この産業廃棄物の処理の問題につきましては、どうしても処分場の話が重要になってくると思うのですけれども、県の公共管理の処分場に限らず、民間の最終処分場を含め、残処分容量は、今どれぐらい確保されていますか。
143: ◯答弁（産業廃棄物対策課長） 県内の民間、公共を含めまして、安定型、管理型処分場の残容量でございますけれども、民間につきましては、残容量が平成30年度末でございますが、601万立方メートル、公共につきましては、同じく平成30年度末で195万立方メートル、合わせて796万立方メートルでございます。これを直近の搬入量、埋立量で割り戻しますと、8.4年程度残容量があると認識しております。
144: ◯質疑（中原委員） 県外から入ってくるものを含めると、あと８年で広島県の最終処分場はいっぱいになるということになります。これは、また民間の処分場を造っていかないと間に合わないという状況で、かなり逼迫しているのではないかと思うのです。民間の処分場は、もう直近も三原市の処分場の話であったり、県内では、もう処分場は勘弁してほしいという地域の声だと思います。
そういう中で、県外から入ってくるのが半分あって、残容量が８年ちょっとしかない。この現実をどう捉えていますか。
145: ◯答弁（産業廃棄物対策課長） 県外からも廃棄物が入ってきているわけですけれども、この内訳を見ますと、県外から入ってくる産業廃棄物の５割強が、廃プラスチック類ということでございます。この廃プラスチックの問題につきましては、現在、国におきましても、プラスチック資源循環戦略というものを策定し、プラスチック類の３Ｒの推進でありますとか、再生可能資源への代替を図るということで新たな制度化が検討されていると聞いております。
こうしたことで、本県以外でも、全国的な動きとして、プラスチックリサイクルが進んでいくのではないかということで、取組を注視しながら、県におきましても、リサイクル施設の整備促進により、再利用率の向上を図るということを行っていきたいということと、もう１点、やはり御心配の廃棄物の埋立てによる生活への影響がないように、事業者に対する監視や適正処理の指導を徹底してまいりたいと考えております。
146: ◯質疑（中原委員） かなり踏み込んで答弁をいただいているのですけれども、今言われました、半分がプラスチックだということです。だけれども、例えば広島県から出る産業廃棄物はコントロールできますが、首都圏とかほかの都市圏から入ってくる産業廃棄物はそんなコントロールはできないです。そういうことを考えると、まず、広島県の産業廃棄物の中でのプラスチックの産業廃棄物の占める割合、そして、どれぐらい再生利用しているのか、お聞きします。
147: ◯答弁（循環型社会課長） 産業廃棄物の中で廃プラスチックが再生利用されている量は、平成30年度の実績で12.7万トンでございます。今回の計画の中では、先ほどの国のプラスチック資源循環戦略に基づく目標値を参考としまして、12.7万トンのリサイクル量を15.3万トンまで引き上げると考えております。
148: ◯質疑（中原委員） 2.6万トンの再生利用の引上げを５年間でするためには、プラスチックを再生利用する施設が要ります。施設を造らなければいけないわけですから、投資をしないといけない。業者も必要だ。それは、産廃税とかいろいろな活用されるのだと思うのですが、一体どれぐらい予算が必要なのですか。
149: ◯答弁（循環型社会課長） 投資額ということでの試算はちょっとできておりません。ただ、委員おっしゃるように、やはりリサイクル施設を増やしていくというのが一番重要だと思っています。では、現在リサイクルできないプラスチックはどんなものかと申しますと、いわゆる単一の素材でできたものではなくて、複数の素材が混ざっていて、埋めざるを得ないというのがほとんどでございます。
それに対して、今、デジタル技術を使いまして効率的に分ける設備が開発されてきております。次の計画では、我々もデジタル技術を活用したリサイクルということで、特にこのプラスチックのリサイクルについて積極的に支援策を講じていきたいというのが１点でございます。
もう一つは、利用先のいわゆる原料から原料に戻すということではなくて、県内でたくさん石炭をエネルギーとして使っています。石炭の代わりにプラスチックの燃料を使っていただく、そういった新たな要素も開発しながらリサイクルを進めていきたいと考えております。
150: ◯質疑（中原委員） 産業廃棄物、2.6万トンは業者も絡む話なので、かなりハードルが高いかと思っております。ここを的確に減らしていくこと。そして、一般廃棄物も出る量の桁が違いますけれども、一般廃棄物の中でも広島市のようにペットボトルやプラスチックごみを分別して回収しているところは、プラスチックのリサイクルをやっている。広島市でも私もよく知っているのですけれども、江波のところにダイヤエコテックという、三菱の投資した会社があって、実はここも施設が老朽化して、新しく投資しないと事業が継続できない。やはりプラスチックを分別しているけれども、中にいろいろなものが混ざって、それをまたさらに人が分けるわけです。それでやっとそのプラスチックの再生ができるけれども、ペットボトルに比べて、非常に効率が悪い、費用もかかる。だから、なかなかそれで採算ベースには乗らないという現状の中で、一般廃棄物をどうするのかがあります。一般廃棄物のプラスチックごみは、この計画では、どれぐらい再生利用しようとされているのか、そして、その方法を併せてお願いします。
151: ◯答弁（循環型社会課長） 一般廃棄物のプラスチックでございますけれども、平成30年度の実績で2.8万トンがリサイクルされております。これを令和７年度までに4.2万トンまで増やすということで、これも国の目標値に準じて設定しております。
実現の方法でございますけれども、一つは、まずは分別しやすい環境を整えるということで、例えば、住民の方がいつでもリサイクル品を持ち込めるような店頭回収を増やす、もう一つは、実際に集めたものを分離する施設については、もうあらかじめ分けたものをさらに分けるということではなくて、プラスチックであれば、プラスチックということで一括して大量に分けていくことを国で考えております。だから、まずは分けやすい環境を整えていくということと、あと、大量に集めたもの、分けられないものについても機械で分けていく、その２つで国はプラスチックのリサイクルを進めていくことを考えております。
ちょうど今、その関連の法案の計画が準備されていると聞いております。来年度以降、本格的な県のスキームも固まってまいりますので、市町と連携してこの目標値が達成できるように取り組んでまいりたいと考えております。
152: ◯質疑（中原委員） これは政府の事例でいただきましたけれども、プラスチック資源循環戦略です。これに乗った目標設定だということ、そして、それに沿って法律が整備され、予算も確保されるということだと思うのですが、５ページにあるプラスチックごみの海洋流出防止対策の中で、これをゼロにすると書いてあるのですけれども、全てのプラスチックの新たな流出ゼロの実現が2050年で、2040年には、グラフにありますけれども、もうほぼ３分の１で、今おっしゃったペースで５年間で一般廃棄物で1.4万トンの再生利用、産業廃棄物で2.6万トンの再生利用です。本当にこういうことが実現できるのかと思うのですが、この辺の整合性は、政府の計画も含めて取れていると理解してよろしいのですか。
153: ◯答弁（環境保全課長） 今、委員から御指摘のありました５ページのプラスチックごみの海洋流出防止対策でございますが、グラフを書いてございますけれども、これはどちらかというと海に出てしまうごみの削減ということで、基本的には、一昨年、Ｇ20で国際的に決められた、2050年までにゼロにしようということを踏まえ、県のほうでも、2050年までにゼロにしようということでございます。
この内訳としましては、主にポイ捨てでございますとか、あるいはごみの集積場からの流出がほとんどということが分かっておりまして、さらに、ここに書いてありますように、海洋漂着物の実際調査でいいますと、例えば主要３品目ということで、ペットボトルでありますとか、プラスチックボトルといったものが多いということがございますので、まずは、そういった主要なものをターゲットにして、例えばポイ捨て防止策でありますとか、あるいは流出防止策を講じて、2040年までにそういった３品目をゼロにしていく。さらに、その他のプラスチックについても徹底していくということで、最終的にはゼロにするということで目標設定している状況です。
154: ◯質疑（中原委員） この資料を見ると、海岸に漂着するプラスチックごみは大体広島県は８トンだと見たのですが、それでよろしいのですか。
155: ◯答弁（環境保全課長） 海岸に漂着するごみ自体をトータルとして、令和元年度ベースで52トン漂着しております。その内訳を見ますと、６割程度がカキ養殖等のパイプでありますとか漁業系のもの、約２割がプラスチックごみでございます。その２割のうち、さらに３品目についてが８トンということで、残りの30％程度は、今度は例えば金属ごみ、ガラスごみとかそういったものでございます。トータルのうち約２割がプラスチックごみ、主要３品目で８トンという数字でございます。
156: ◯要望（中原委員） 分かりました。いずれにしてもこのプラスチックも量というか、単位でいうと、やはりリサイクルを進める、流出を防ぐという、この２つだろうと思いますので、そこはしっかりやっていただきたい。最後にしますが、産業廃棄物埋立税です。２年前に埋立税の延長をしました。そのときの議論で、25億円の基金があるにもかかわらず、年間５億円の税収を５年間延長する意味があるのかという議論をしたと思います。今回ちょっと調べますと、大分改善されてきていると思います。リサイクルに向けた基金を使った新たな設備投資です。いろいろなところで使われているのだろうと思うのですが、大分改善されているけれども、まだ20億円近くも基金がある。今おっしゃられた、このプラスチックの現状、国の方向性、そういうのを併せると、やはりこの５年間の間に一気にそういうところで前に進んで、問題を解決していただきたいと思いますので、そのことをぜひ意識して、プラスチックの再生に取り組んでいただきたい。
あと、廃棄物処分場の問題も今答弁がなかったのですけれども、県外からどんどん入ってくるといっぱいになります。そういうこともやはりもうちょっと考えて対応していただきたいということを申し上げて終わります。
157: ◯質疑（辻委員） １点だけ質問したいと思います。
ネット・ゼロカーボン社会の実現に向けた地球温暖化対策の推進は待ったなしの状態だと思うのですが、特に二酸化炭素排出削減の推進という点では、産業部門の排出が4,040万トン、県全体の72.8％、ここを抑えていく点では、この計画の中でしっかりと立ててやっていく必要があると思うわけですが、14ページのところで、一つお聞きしたいのは、産業部門の基準年、平成25年度から28年の実績の削減率です。これが、国では8.7％の削減ですが、広島県は1.3％ということで、これから見ても、県の削減率が低い。この辺はどのようにお考えになっているのか、見解を聞きたいと思います。
158: ◯答弁（環境政策課長） 温室効果ガスの削減でございますけれども、本県は、ものづくり県ということもございまして、温室効果ガスの県全体の７割を産業部門が占めてございます。また、産業部門の排出量につきましては、生産高が増えると一定程度増えていくということも想定しておりまして、第２次の計画では、産業部門につきましては、総量の削減の計画ではなくて、効率を高めていく、例えば製品１つ当たりの温室効果ガスの排出量を１％ずつ改善していくといった目標設定をしておりましたけれども、今後ネット・ゼロカーボンに向けては、産業部門を含めた総量の排出削減が必要ということで、このたびから産業部門も含めた総量での削減目標を設定したところでございます。
産業部門につきましては、経団連をはじめとした各産業界の自主的な取組も行っておられますので、そうした取組と連携し、県としてできる支援等も行いながら全体の削減に向けて取り組んでいきたいと考えてございます。
159: ◯質疑（辻委員） 総量で規制していく、削減していくという点は非常にいいことだと思うのですが、この削減計画そのものは、各事業者の自主的な取組で決めてこられます。それを公表していくとなっておりますけれども、事業者だけに任せずに、そういう計画について、県も検討、指導し、それから削減の徹底を図るということも必要になってくるのではないかと思うのです。その辺りは、やはり事業者任せではなくて、県もしっかりと配慮して対応していくと考えていいですか。
160: ◯答弁（環境政策課長） 特に産業部門の削減につきまして、いわゆる大企業もある程度自主的な計画を立てられて取組を進めておられるところでございますけれども、やはり中小企業の事業者につきましては、省エネお助け隊といったような、経済産業省の制度もございまして、省エネ診断等を行うような取組がございますので、そこでの取組等と連携しながら、県としてできる役割を整理し、対応してまいりたいと考えてございます。
161: ◯要望（辻委員） そこはしっかりと目配せをしてやる必要があると思うのです。大企業ももちろんですけれども、中小企業等にもその点での削減計画をしっかりと立てさせることも要ると思っております。この点はぜひしっかりとやっていただきたいと思っております。
(5) 閉会 午後４時56分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...